投資信託の税金

投資信託から生じる利益には、「分配金」と、換金で生じる「譲渡益」の２種類があります。
これらの利益には、それぞれ税金がかかりますが、その税金の取り扱いは、「株式投資信託」と「公社債投資信託」とで異なります。それぞれの税率などをみてみましょう。

（注）2013年1月1日以降、所得税に2.1％の復興特別所得税が課税されますので、税率は表記の通りとなります。

平成21年度の税制改正により、2009年以降は以下のように変わりました。

• 確定申告することで、上場株式等・公募株式投資信託の譲渡損失と配当金・分配金を損益通算できるようになりました。また、2010年（平成22年）1月からは特定口座（源泉徴収あり）において、上場株式等・公募株式投資信託の譲渡損失と配当金・分配金の損益通算が可能となり、確定申告なしで損益通算が可能となりました。
• 公募株式投資信託の換金時に生じた利益は、換金方法を問わず譲渡所得となりました。これにより、解約・買取の税制上の違いはなくなりました。

• 換金方法については「購入から換金までの流れ＞換金の種類と手続き」をご覧下さい。

分配金・換金時の収益に対して、20％の源泉分離課税が課されます。(2013年以降は、公募株式投資信託同様、復興特別所得税がかかるため、税率は20.315％となります。）

＊税に関しての詳細は、お取り扱いの販売会社または税務署にお問い合わせください。

個人投資家の納税にかかわる負担を軽減するために設けられた仕組みが、「特定口座」制度です。
特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の２種類があり、いずれも販売会社ごとに開設することができます。

源泉徴収ありの特定口座では、販売会社が特定口座の中にある投資信託の損益を計算して、その結果、利益が出ていればその利益から税金を徴収した後で、収益を口座に振り込みます。

源泉徴収なしの特定口座では、販売会社は徴税事務を行わないので、利益が出ていた場合には投資家が申告をする必要があります。その場合でも、特定口座内にある投資信託などについては、通算した上で申告に必要な書類を送付してくれるので、個別銘柄の残高証明などを自分で揃えたり、計算する必要がありません。

＊一般口座やほかの販売会社の特定口座との損益通算、譲渡損失の繰越控除の特例を受ける場合には、確定申告が必要です。詳しくは、お取り扱いの販売会社または税務署にお問い合わせください。