投資信託・投資法人に対する皆さまのご理解とご支援にあらためて感謝申し上げます。
2025年は、「資産運用立国」の実現に向けた取り組みがさらに具体化・加速した一年でした。新しいNISA制度の本格始動に伴い、家計の資産形成に向けた資金の流れは着実に太くなり、口座数・買付額ともに順調に拡大を続けています。また投資家層も若年・現役世代の裾野拡大が継続していることがうかがわれます。言われて久しい「貯蓄から投資へ」が、ようやく定着しつつあります。
おかげさまで昨年11月末現在、投資信託の純資産総額は約433兆円となり、1年間で50兆円以上の増加となりました。新しいNISAが大きな起爆剤になったことは言うまでもないと思います。特に「つみたてNISA」には安定的な資金流入が見られました。
しかし、家計金融資産に占める投資信託の比率を主要国で見ると、日本はようやく6％台となりましたが、米国の13.4％やユーロ圏の10.9％と比較するとまだ半分程度です。そして日本の家計金融資産に占める現預金の比率が未だに50％前後となっており、世界でも稀に見る数値が続いています。そういう意味でも日本の投資信託の残高はまだ伸びる余地が十分にあると思います。
こうした中で、本年4月1日、投資信託協会と日本投資顧問業協会は合併し、「一般社団法人 資産運用業協会（Investment Management Association of Japan）」が発足いたします。資産運用業の自主規制機能を一体化し、質の高い運用・ガバナンス・国内外への情報発信の強化を図ることを目的にしております。 新協会への統合は、我が国の資産運用業界の競争力を世界水準へと押し上げるための土台づくりです。
投資信託協会としては、新協会発足までの移行期間中、会員・関係者の皆様の円滑な準備を支援しつつ、制度・市場の動向に応じた周知・解説を重ねてまいります。皆様とともに、質と信頼に根差した資産運用業を次のステージへと進め、国民の安定的な資産形成と日本経済の持続的成長に貢献していく所存です。引き続きのご指導ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2026年1月1日
一般社団法人 投資信託協会
会長 松下 浩一