購入後の投資信託がどのように運用され、その結果どうなったかなどは、決算期ごとに作成・送付される「運用報告書」によって知ることができます。
運用報告書は、原則的に投資信託の決算を迎えるごとに作成され、投資信託を保有している受益者に交付されます。ただし、毎月決算型(毎月分配型)の 投資信託に代表されるような、短期間で決算を行う投資信託(計算期間が6ヶ月未満の投資信託)の運用報告書の作成・交付のタイミングは、6ヶ月に1度と法令に定められています。例えば毎月決算型の計算期間は1ヶ月ですから、6ヶ月に1度運用報告書を作成し交付することが求められます。
運用報告書は、法令改正に伴い、2014年12月以降に決算を迎えた投資信託の運用報告書から「交付運用報告書」と「運用報告書(全体版)」に変わり、投資家へは運用報告書に記載すべき項目のうち重要な項目が記載された「交付運用報告書」が販売会社を通じて交付されています。
○交付運用報告書は、受益者に必ず交付される運用報告書で、運用報告書に記載すべき項目のうち重要な項目が記載されています。この中では基準価額などの推移、投資環境や分配金の状況を記載した当期間中の運用経過や今後の運用方針などが図表などを用い、わかりやすく説明されています。
○運用報告書(全体版)は、作成のつど受益者へ交付することとなっていますが、投資信託約款において、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する旨を定めている場合には、その内容を運用会社のホームページに掲載するなど受益者にとってアクセスしやすい方法で提供すれば交付したものとみなされています。したがって、全体版を閲覧したい場合はホームページなどで容易に閲覧が可能ですが、請求すると必ず交付してもらえることになっています。
それでは受益者に必ず交付される「交付運用報告書」の内容をご説明しましょう。
交付運用報告書には、原則として次に掲げる各項目が、順序に従って、運用会社各社の創意工夫のもと記載されています。
(1)運用経過の説明
当期中の運用経過が以下の順に従い、グラフや表を用い説明されています。また、基準価額の主な変動要因及び投資環境については文章で簡潔にわかりやすく示されています。
(2)今後の運用方針
組入資産毎に、目論見書に記載された今後の運用方針が文章で簡潔にわかりやすく示されています。
(3)お知らせ
当期中において、約款の内容の変更や運用体制の変更など、委託会社が重要と判断した変更などがあった場合はその内容が記載されます。
(4)当該投資信託の概要
当該投資信託の概要(商品分類、信託期間、運用方針、主要投資対象、運用方法及び分配方針)について表を用いて示されています。
(5)代表的な資産クラスとの騰落率の比較
参考情報として、当該投資信託の交付目論見書に記載の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」について最新のデータが示されています。
(6)当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容、純資産など、組入上位ファンドの概要がグラフや表を用い、わかりやすく示されています。