一般社団法人投資信託協会（以下、「本会」といいます。)は、本会が運営するソーシャルメディア公式アカウント（以下、「本会公式アカウント」といいます。）を利用し、本会の業務（投資信託等に関する知識の普及・啓発活動等）に係る情報を発信いたします。
本会は、ソーシャルメディア運営会社（X、YouTube、TikTok等）が別途定める各種利用規約等（以下、「当該各種利用規約等」といいます。）に加えて、本会公式アカウントの利用に当たってのコミュニティガイドライン（以下、「当ガイドライン」といいます。）を下記のとおり定めていますので、利用者は、当該各種利用規約等及び当ガイドラインの内容に同意いただいたうえ、本会公式アカウントをご利用ください。
記
第１ 本会公式アカウントの運営
１ 運営
本会公式アカウントは、ソーシャルメディア運営会社のサービスを利用の下、本会が運営します。
ただし、本会公式アカウントは本会のウェブサイトではなく、本会の管理下にあるものではありません。
２ 運営期間等
(1)本会公式アカウントは予告なく運営を終了する場合があります。
(2)本会公式アカウントの運営時間は、午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く。）とします。ただし、本会は、これ以外の日時においても公式アカウントを運営することができるものとします。
３ 免責事項
(1)本会公式アカウントは、本会の業務に関する情報の提供を目的としたものであり、日本国内外を問わず、有価証券の売買等の勧誘、投資助言や推奨等を目的としているものではありません。
(2)本会公式アカウントにおける掲載情報は可能な範囲においてその内容に万全を期しておりますが、情報の正確性、完全性、確実性、有用性等を本会が保証するものではありません。
(3)本会は、本会公式アカウントにおいて本会が発信した情報を、予告なく変更・編集または削除することがあります。
(4)本会は、利用者が本会公式アカウントを利用したこと、又は利用することができなかったことによって利用者その他第三者に損害が発生したとしても、本会の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、本会は一切責任を負いません。
(5)本会は、利用者により投稿されたコンテンツ（コメント・写真・動画等）について一切責任を負いません。
(6)本会は、本会公式アカウントに関連して、利用者又は利用者と第三者間でトラブル・紛争が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
なお、利用者が、本会公式アカウントをご利用になることにより、第三者に対して損害などを与えた場合には、 当該利用者は自己の責任と費用において解決するものとします。
(7)本会公式アカウントの情報に起因して利用者その他第三者に損害が発生したとしても、本会の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、本会は一切責任を負いません。
(8)本会公式アカウントは、ソーシャルメディア運営会社のシステムによって運用されておりますので、本会はソーシャルメディア運営会社のシステム運用状況に関しては一切お答えできません。また、ソーシャルメディア運営会社又は第三者から提供されているソフトウェアやアプリケーションの機能、利用方法、技術的なご質問などに関しても、一切お答えできません。
(9)利用者が本会公式アカウントにフォロー又はコメントやメッセージを行った場合は、当ガイドラインに同意いただいたものとみなし、利用者が公開している利用者の名前、画像、場所、ホームページなどの情報への本会公式アカウントからのアクセスを許諾したものとみなします。
(10)本会が利用者から個人情報を取得する場合には、本会の個人情報保護宣言（プライバシ－・ポリシー）（https://www.toushin.or.jp/static/privacy/privacypolicy/）に基づいて適切に管理します。
(11)本会は、利用者から寄せられたコメントやメッセージに対しての返信及び頂いたフォローへのフォローバック（フォロー返し）は、原則として行いません。
(12)本会は、利用者の事前の承諾を得ることなく、当ガイドラインを変更することがあります。変更後の当ガイドラインは、本会が別途定める場合を除き、本会ウェブサイトに掲載するものとし、掲載した時点より効力を生じるものとします。
(13)本会の公式発表・見解の発信は、本会ウェブサイト及びプレスリリース等で行っています。本会、本会役職員及び本会会議体の委員等が本会公式アカウントにて発信する情報は、必ずしも本会の公式発表・見解を表するものではありません。
(14)本会公式アカウントの開設目的に照らして本会が不適当と判断したコメント又はメッセージについて、本会は、予告なく当該コメントの全部又は一部について削除・編集を行うか、全部又は一部について掲載をしないことができます。または、そのようなコメント又はメッセージを行う利用者について、本会は、予告なくブロックを行うことがあります
(15)SNS（ソーシャルネットワークサービス）の「ボタン」等の設置
本会ウェブサイトでは、一部のページで下記のSNSの「ボタン」等を設置しております。これらのSNSをご利用の利用者が当該SNSの「ボタン」等の設置されたページを閲覧された場合、利用者が当該ページを閲覧した等の情報が、当該SNSに対して自動で送信される場合があります。詳細については、SNSの下記のポリシーをご確認ください。
X（Xのプライバシーポリシー）
TikTok（TikTokのプライバシーポリシー）
(16)YouTube APIサービスの利用
本会ウェブサイトでは、利用者に適切な動画を表示するためにYouTube APIサービスを利用しています。YouTube APIサービスはGoogle社のプライバシーポリシー、YouTubeの利用規約に基づいて提供されています。利用者は本会ウェブサイトを利用することで上記YouTubeの利用規約に同意したものとみなされます。本会は本APIを通じて利用者情報を一切取得・利用しておりません。
４ 禁止行為及び対応措置
(1)故意過失を問わず、利用者が本会公式アカウントにおいて以下(2)の禁止行為のいずれかに該当する行為を行った、又は行うおそれがあると本会が判断した場合、本会は事前に通告することなく、次のいずれか、又は、複合させた措置を取ることができます。
① コメント等の削除・編集、全部又は一部の不掲載
② コメント等の書き込みの利用制限
③ 本会公式アカウント内のメッセージ又は私信メールでの注意・勧告
④ ①から③の措置を講じたことに関する本会公式アカウント内のメッセージ又は私信メールでのアナウンス
(2)禁止行為は、次の行為とします。
①本会公式アカウントの運営を妨げる行為、その他公式アカウントに支障をきたすおそれのある行為
②他の利用者、第三者若しくは本会に迷惑、不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
③他の利用者、第三者若しくは本会の商標権、著作権その他の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為又はそれらのおそれのある行為
④本会公式アカウントを通じて入手した情報の複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えた使用
⑤本人の承諾なく個人情報を特定、開示、漏洩する行為及び投稿
⑥特定の個人・団体の名誉や信用を傷つけ、誹謗中傷する行為及び投稿
⑦法令・公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為及び投稿
⑧犯罪行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為及び投稿
⑨政治活動、選挙活動、宗教活動又はこれらに類似する行為及び投稿
⑩第三者との紛争による本会への迷惑行為
⑪各ソーシャルメディア運営会社が禁止している行為
⑫本会公式アカウントから得た情報等を営利目的のために使用する行為
⑬本会公式アカウントの趣旨に反する又は公式アカウントの趣旨に関係のない行為及び投稿
⑭有価証券及び市場デリバティブ取引を含む金融商品に係る価値判断を表す行為及び投稿
⑮株式等の相場の変動を図ることを目的とした情報の投稿
⑯わいせつ表現を含む不適切な内容の投稿
⑰具体的な根拠に基づかない虚偽の情報の投稿
⑱商品・店舗・会社の紹介、宣伝等の商業的内容を含む投稿
⑲有害なコンピュータープログラム等の投稿又は送信
⑳氏名やアドレスを借用してコンピューターに侵入する行為
㉑本会を含む第三者になりすます行為
㉒上記の他以下に該当する表現が含まれる投稿
－必要以上に感情的と判断されるもの
－差別的表現を含むもの
－独断的・断定的であるもの
－他の利用者が不快と感じる内容を含むもの
－本会公式アカウントの秩序が乱れる可能性があるもの
－本会又は第三者との私信を公開するもの
－虚偽の内容や詐欺、ミスリーディングの可能性があるもの
－本会のサーバーに過度の負荷を及ぼすもの
－利用者又は第三者からの削除要請があるもの
㉓その他、本会が不適当と判断する行為
第2 知的財産権について
(1)本会公式アカウントに表示される情報の著作権及びその他一切の知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定されない。）は、本会若しくは著作権者等の権利者に帰属します。
(2)本会公式アカウントに投稿されたコンテンツにつき、利用者は、本会に対し、当該コンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する（加工、抜粋、複製、公開、翻訳などを含む）権利を許諾するものとし、かつ、本会に対して当該コンテンツに係る著作権・著作者人格権等の知的財産権を行使しないものとします。
(3)利用者は、権利者の許諾を得ないで、本会公式アカウントを通じて提供されるいかなる情報についても、著作権法で認められる利用者個人の私的複製など著作権法による制約を受けない範囲を超えての使用をすることはできません。
(4)上記(1)から(3)に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決するものとします。
第3 準拠法・裁判管轄について
当ガイドラインは日本法に準拠し、解釈・適用されるものとします。
本会公式アカウントのご利用に関して、当ガイドラインにより解決できない問題が生じた場合には、本会と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
また問題が発生し誠意をもって協議をした上でも解決せず、本会公式アカウントの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。