協会について

少子高齢社会が進展し、老後に備えた資産形成を含め、個人の自己責任に基づく資産形成が必要となってきている今日、投資信託・投資法人が果たすべき役割はますます大きくなってきています。

一般社団法人投資信託協会は、投資者の保護を図るとともに、投資信託及び投資法人(以下「投資信託等」という。)の健全な発展に資することを目的として設立されました。本会は主に投資信託委託会社等を会員とする金融商品取引法上の自主規制機関であり、令和4年4月1日現在で会員会社数は正会員(投資信託及びJ-REITの運用会社)202社及び賛助会員39社となっています。

本会では上記の目的を達成するため、次のような事業を実施しています。

1.自主規制業務

投資信託等の運用・計理・評価・開示等に関する様々な自主規制を制定して、投資者保護に努めています。

2.会員調査

投資信託等に対する社会的信用の維持・向上に向け、正会員会社に対する法令・諸規則等の遵守状況や管理態勢等の調査を行っています。

3.監督官庁等に対する建議・要望等

投資信託等に関する諸制度、税制等について、業界を代表する機関として、監督官庁やその他の関係機関等に対して積極的に意見表明等を行い、投資信託等の健全な発展に努めています。

4.投資信託等の啓発・普及活動

投資信託等に対する正しい理解の醸成、NISA・つみたてNISA・確定拠出年金制度の周知等により、投資信託が自助努力による資産形成のための金融商品として自発的に選択されるよう、投資初心者向けの情報発信に力を入れています。ホームページやSNS発信の他、各種刊行物の発行・提供、オンラインセミナーの開催、講師派遣等の様々な取り組みを通じ、啓発・普及活動を展開しています。
特に、若年層や投資未経験層を意識したWebコンテンツとして投資信託協会YouTubeチャンネルでは「長期・分散・積立」投資の重要性を伝える「継続は力なり! Stay the course!」プロジェクト、「ESG投資、Invest for a Brighter Future!」プロジェクト、「16歳の自分に教えたいお金との正しい付き合い方」動画を公開しています。
また、令和4年度から適用される高等学校新学習指導要領の家庭科や公共において投資信託を含めた金融商品の特徴や資産形成の視点が盛り込まれたことを踏まえ、ホームページに「学校で学ぶ資産形成」という新しいカテゴリーを設け、投資の本質や知識が取得できる動画やデジタルブックを掲載するなど、授業でも役立つ高校生・教員向けコンテンツを公表しています。

5.調査広報業務

令和2年5月に設置した“すべての人に世界の成長を届ける研究会(通称:つみけん)”では、初年度の活動を「つみけん2020」と称し、テーマを「現役世代の資産形成」として議論を重ね、令和3年5月、報告書を取りまとめ公表しました。
「つみけん2020」においては、「2041年の資産形成のありたい姿」を描き、その社会が実現されているときの想定水準目標「つみけんTargets2041」を5つ設定し、それらのTargetの達成状況を具体的に確認する指標として、16のモニタリング指標を設定しました。また、それらに係るデータは本会ホームページ内に新設した「つみけんサイト」において公開し、定期的に更新しています。

6.情報提供

投資信託等に関する様々な統計を取りまとめ、ホームページ上で公表しています。また、投資信託の評価を行う評価機関に対してファンドの基礎データ等の提供を行っています。

7.国際交流

世界各国の投資信託協会が参加する国際投資信託会議やアジア・オセアニア諸国の投資信託協会が参加するアジア・オセアニア投資信託会議において、積極的に意見交換等を行うとともに、各国の投資信託協会と統計データの交換や関係機関からの問い合わせに対応するなど国際交流に努めています。また、証券監督者国際機構(IOSCO)等が公表する各種の提言等に対し意見表明を行っています。

8.苦情相談

投資信託に関する皆様からの相談、苦情への対応及び紛争解決のあっせん業務を行っています。また当該業務については、特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」(FINMAC)にも業務委託しています。

9.認定個人情報保護団体としての業務

「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体として、正会員が取扱う個人情報の適正な取扱いを確保するとともに、個人情報に関する苦情相談等の対応を行っています。