業務及び財務
沿革及び主な業務
協会の沿革
1957(昭和32)年 7月 | 投資信託の健全な発展を図るために民法第34条に基づく社団法人として設立 |
1967(昭和42)年 9月 | 証券投資信託法に基づく協会の認可を受ける |
1998(平成10)年12月 | 平成10年12月1日付証券投資信託法が改正され、「証券投資信託及び証券投資信託法人に関する法律」となり、これにより会社型投信が可能となる |
2000(平成12)年11月 | 平成12年11月30日付証券投資信託及び証券投資法人に関する法律が改正され、「投資信託及び投資法人に関する法律」となり、これにより不動産投信が可能となり、協会名も同日付で「社団法人 投資信託協会」に名称変更 |
2005(平成17)年 7月 | 個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体の認可を受ける |
2007(平成19)年 9月 | 金融商品取引法の施行に伴い、同法上の公益法人金融商品取引業協会(現、「認定金融商品取引業協会」)となる |
2008(平成20)年10月 | 協会の会員を「正会員」と「賛助会員」とする。 |
2013(平成25)年 1月 | 一般社団法人へ移行 |
主な業務
協会は投資者の保護と投資信託の健全な発展のため、主に次の業務を行っています。
- 自主規制業務
- 監督官庁等に対する各種制度改正の建議、要望等
- 投資信託の普及・啓発活動
- 投資信託の統計等に関する情報提供
- 国際交流
- 投資信託に関する苦情相談
- 認定個人情報保護団体としての業務