日本版スチュワードシップ・コードに関するアンケート調査結果

　本会では、毎年、正会員のうち国内株式を運用対象とする投資信託運用会社に対し、5月、6月に開催された株主総会における国内株式の議決権行使状況について、業界全体の状況を取りまとめ、公表するためのアンケート調査を実施しておりました。
　こうした中で、近年、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫が策定されるとともに、同コードを受け入れている機関投資家が増えていることや、公募投資信託の国内株式への投資額及び国内株式の保有状況に占める投資信託の割合が長期的に増加傾向にあることなど、スチュワードシップ活動の重要性が益々高まっている状況を踏まえ、2020年（令和2年）調査からは、スチュワードシップ・コードに係る体制整備状況及び活動状況等について、より詳細な実態を把握するため、様式を変更して実施しております。
（※詳細は添付ファイルをご覧ください。）

　このたび、2021年（令和3年）の調査結果を取りまとめましたので、以下のとおり公表いたします。

2020年（令和2年）以前の調査結果についてはこちらをご覧ください。