投資信託の運用会社が信頼向上のために取り組んでいること

資産運用会社各社の取り組み

資産運用会社は、皆さまの安定的な資産形成に向けて最善を尽くすと共に、そのための投資活動を通じて社会課題の解決を図り、皆さまの豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献することを使命とし、業務に取り組んでおります。

「行動憲章」や「資産運用業宣言2020」を踏まえて各社が行った取組みについて、次のリンクよりご覧いただけます。


投資信託協会では、投資信託が個人投資家の長期的資産形成の中核的な手段として選択されるために、投資信託の信頼を高め、投資家の視点を商品設計やその運営に一層反映させるべく、投資信託のガバナンス強化のために取り組んでいる事例を資産運用会社から収集し、公表しております。
どのような事例が「信頼向上」に該当するかは、各社の考えに準じますが、以下のような取り組みが考えられます。

○ 投資信託運営におけるガバナンスの向上等に向けた取組み
・独立取締役(監査役)の就任、アドバイザリー・ボードの設置等の態勢整備
・系列会社との間で独立性を確保するための取り組み
・系列以外で、販売会社からの独立性を確保するための取り組み
・利益相反管理に係る管理方針、回避に向けた態勢整備
・組入銘柄の議決権行使に当たり、利益相反が存在し得る関係先議案等に 対する対応方針

○ 顧客(投資家)本位の商品開発・販売に関する取組み
・一般投資家の商品に関するニーズ把握のための取組み、態勢整備
・投資家からの意見等に対応する態勢整備
・報酬体系や分配金水準に関する外部意見の徴収に向けた態勢整備

○ 運用力強化に向けた取組み
・調査力・運用力強化に向けた自社態勢整備
・専門家や他社との提携

○ その他
・国連責任投資原則等、各種原則への署名
・社会貢献に向けた取組み
・個別商品等の営業に結びつくものではなく、投資信託や確定拠出年金に関する一般的な啓発・普及活動、学校教育
                                          など