少子高齢社会が進展し、老後に備えた資産形成を含め、個人の自己責任に基づく資産形成が必要となってきている今日、投資信託・投資法人が果たすべき役割はますます大きくなってきています。
一般社団法人投資信託協会は、投資者の保護を図るとともに、投資信託及び投資法人（以下「投資信託等」という。）の健全な発展に資することを目的として設立されました。本会は主に投資信託委託会社等を会員とする金融商品取引法上の自主規制機関であり、令和6年4月1日現在で会員会社数は正会員216社及び賛助会員41社となっています。
本会では上記の目的を達成するため、次のような事業を実施しています。
1．自主規制業務
投資信託等の運用・計理・評価・開示等に関する様々な自主規制を制定して、投資者保護に努めています。
2．会員調査業務
投資信託等に対する社会的信用の維持・向上に向け、正会員会社に対する法令・諸規則等の遵守状況や管理態勢等の調査を行っています。
3．監督官庁等に対する建議・要望等に関する業務
投資信託等に関する諸制度、税制等について、業界を代表する機関として、監督官庁やその他の関係機関等に対して積極的に意見表明等を行い、投資信託等の健全な発展に努めています。
4．投資信託等の啓発・普及活動業務
投資信託等が国民の資産形成における中核的な手段として、幅広く信認され、新NISA・企業型DC・iDeCo 等を活用した「長期・積立・分散」投資による資産形成の流れを促進するため、ホームページや「投資信託協会YouTubeチャンネル」、SNSを通じた情報発信、刊行物の発行、セミナーの開催、講師派遣等の様々な活動を行っています。
特に、2022 年から高等学校学習指導要領において資産形成の観点が盛り込まれたことを受け、若年層向けの取組みに力を入れています。
５．情報提供業務
投資信託等に関する様々な統計を取りまとめ、ホームページ上で公表しています。また、投資信託の評価を行う評価機関に対してファンドの基礎データ等の提供を行っています。
６．調査広報業務
投資信託等を活用した資産形成に資する調査研究を行い本会ホームページ上に公表するほか、「2041 年の資産形成のありたい姿」を数値化した5 つのターゲット（つみけんTargets）及びその達成状況を補足するためのモニタリング指標を公開しています。
また、令和5 年度からは「投資による資産形成」の在り方について、将来の日本を担う方々に考えてもらいたいという想いから「資産形成学生論文アワード」を主催しています。
7．国際関係業務
世界各国の投資信託協会が参加する国際投資信託会議などにおいて、積極的に意見交換等を行うとともに、各国の投資信託協会と統計データの交換や関係機関からの問い合わせに対応するなど国際交流に努めています。また、証券監督者国際機構（IOSCO）等が公表する各種の提言等に対し意見表明を行っています。
8．苦情相談業務
投資信託に関する皆様からの相談、苦情への対応及び紛争解決のあっせん業務を行っています。また当該業務については、特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」（ＦＩＮＭＡＣ）にも業務委託しています。
9．認定個人情報保護団体としての業務
「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体として、正会員が取扱う個人情報の適正な取扱いを確保するとともに、個人情報に関する苦情相談等の対応を行っています。