自主規制業務 -投資信託に安心と社会的信用を-
投資信託の健全な発展に向け、適切なルールを策定し、会員会社の法令遵守向上のため適切なアドバイスを行います。・自主規制業務
投資信託に関する様々な自主規制ルールを制定して、投資家保護に努めています。
規則を制定・改正するためには、自主規制委員会で規則案・改正案の検討をした後に、広く一般の方からも意見募集（パブリックコメント）を受け付けた上で、最終的に理事会での審議・決議を行います。
・会員調査業務
投資信託等に対する社会的信用の維持・向上に向け、正会員会社に対する法令・諸規則等の遵守状況や内部管理態勢等の調査を行っています。
・苦情相談業務
投資信託に関する相談、苦情への対応及び紛争解決のあっせん業務を行っています。 一方、新しいNISAの仕組みが知りたいなどの制度に関する問い合わせもあります。
・認定個人情報保護団体としての業務
個人情報は社会において守られなければならない非常に重要なものです。協会では会員会社が適切に個人情報保護を行っているかどうかの確認や、規則改正等の必要な情報提供を行っています。
監督官庁等に対する建議・要望等に関する業務 -社会制度を変えていく-
政府の政策、官庁の審議会に業界の意見が反映されるよう、党や政府、行政に働き掛けを行います。・監督官庁等に対する建議・要望等に関する業務
投資信託等に関する諸制度、税制等について、業界を代表する機関として、監督官庁やその他の関係機関等に対して積極的に意見表明等を行い、投資信託等の健全な発展に努めています。
投資信託等の啓発・普及活動業務 -投資信託をもっと身近に、もっと詳しく-
投資信託に関する広報活動や、データの収集、調査・研究などを行っています。・投資信託等の啓発・普及活動業務
資産形成は、今や国民にとって欠かせない知識で、若いうちからそうした知識を知ってもらう必要があると考えています。そのため、NISAやiDeCoなどの基礎知識、長期･分散･積立投資による資産形成の重要性を紹介するOnlineセミナーや動画配信・SNS発信等の広報活動を行います。You Tubeでも配信されているので、もしよかったらご覧ください。
投信協会チャンネル
・情報提供業務
投資信託等に関する様々な統計を取りまとめ、毎月、ホームページ上で公表しています。日本の投資信託の統計は投資信託協会でしか集計しておらず、とても貴重なものです。協会で集計されたデータは、メディアや学術の世界など様々なところで引用されています。
また、ファンドを探すことができる「投信総合検索ライブラリー」も運営していて、投資家の皆様や金融機関で働く皆様が、それぞれのファンドの基本情報や運用情報、投資シミュレーションについて検索することができます。
・調査広報業務
投資信託等を活用した資産形成に資する様々な調査研究などを行っています。
様々な角度から投資信託や資産形成に関する調査・研究を行い、レポートを執筆し内外に公表しています。
また、昨年度からは「投資による資産形成」の在り方について、将来の日本を担う若い人たちにも考えてもらいたいという想いから「資産形成学生論文アワード」を開催しています。
昨年の授賞式の様子はこちらをご覧ください。
国際関係業務 -日本を代表して世界とつながる-
各国の投資信託協会との会議や情報交換、連携を行います。
・国際関係業務
世界各国の投資信託協会が参加する国際投資信託会議などにおいて、積極的に意見交換等を行うとともに、各国の投資信託協会と統計データの交換や関係機関からの問い合わせに対応するなど国際交流に努めています。また、国際機関が提案するグローバルな金融規制に対し、意見書を提出することもあります。