会長挨拶

会長挨拶


会長

 投資信託・投資法人に対する日頃のご理解とご支援に感謝しております。

  おかげさまで、昨年には公募投資信託の残高が12兆円増加し11月末で約109兆円となりました。これもひとえに投資をしていただいている皆さまの
おかげであると感謝申し上げます。

 しかしながら、個人金融資産1845兆円のうち、現預金に942兆円と過半が滞留しており、「貯蓄から投資へ」、「貯蓄から資産形成へ」という流れは道半ばであるのが実情です。
  
 わが国は、少子高齢化のみならず、人口減少という未曽有の社会状態がこれから深く進んでいきます。その中であっても、経済成長をもたらす大きな要素の一つが「資本」すなわち「成長マネー」の供給です。

 米国では、401kなどを通じて継続的に個人の資金が証券市場に流れ、その結果経済の成長と証券の大衆化が進展し、その成長が直接個人の資産の増加につながっています。

 日本において、今まだ活用されていない資金を国内のみならず世界の成長分野に資本として供給していくことは、成長の果実を個人金融資産にもたらすだけではなく、産業の成長もますます促すことになります。そうしていくことが、より活力のある資金循環を生み、今後の日本経済の発展に寄与し、ひいては国民の厚生の増大をもたらしていくと考えています。

  昨年は「iDeCo」の加入者範囲拡大という法改正があり、本年は「つみたてNISA」の開始と、「貯蓄から資産形成」に大切な「長期・積立・分散」を税制面でも後押しする制度が実施されています。

 これらの制度などを通じて、多くの方々が投資信託に投資をし、それによって成長マネーの供給を担い、その方々に成長の果実がもたらされるような社会に進んでいくよう努めていきたいと考えています。

  また、「アジア地域ファンドパスポート」(ARFP)制度の進展など、資産運用業を取り巻く環境はグローバルな競争が進展していますが、成長マネーの仲介者としての責任を今後も果たしていくためにも、わが国における資産運用業の発展に努めてまいります。

  本年も投資信託協会長として課題を一つ一つ克服し、投資信託・投資法人制度、資産運用業の発展を通じて、皆さんの資産形成および日本経済の成長のために全力を尽くす所存でございますので、何とぞ、ご支援、ご助言を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 平成30年1月1日

一般社団法人 投資信託協会
会長 岩崎俊博