開示資料

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業務及び財務

沿革及び主な業務

協会の沿革

1957(昭和32)年 7月 投資信託の健全な発展を図るために民法第34条に基づく社団法人として設立
1967(昭和42)年 9月 証券投資信託法に基づく協会の認可を受ける
1998(平成10)年12月 平成10年12月1日付証券投資信託法が改正され、「証券投資信託及び証券投資信託法人に関する法律」となり、これにより会社型投信が可能となる
2000(平成12)年11月 平成12年11月30日付証券投資信託及び証券投資法人に関する法律が改正され、「投資信託及び投資法人に関する法律」となり、これにより不動産投信が可能となり、協会名も同日付で「社団法人 投資信託協会」に名称変更
2005(平成17)年 7月 個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体の認可を受ける
2007(平成19)年 9月 金融商品取引法の施行に伴い、同法上の公益法人金融商品取引業協会(現、「認定金融商品取引業協会」)となる
2008(平成20)年10月 協会の会員を「正会員」と「賛助会員」とする。
2013(平成25)年 1月 一般社団法人へ移行

主な業務

協会は投資者の保護と投資信託の健全な発展のため、主に次の業務を行っています。

  1. 自主規制業務
  2. 監督官庁等に対する各種制度改正の建議、要望等
  3. 投資信託の普及・啓発活動
  4. 投資信託の統計等に関する情報提供
  5. 国際交流
  6. 投資信託に関する苦情相談
  7. 認定個人情報保護団体としての業務

協会活動報告 こちらのページにあります  

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