今般、本会では日本証券業協会及び全国証券取引所協議会と連名で「令和7年度税制改正に関する要望」を取りまとめました。また、本会では「暗号資産ETF等の組成を可能とするための要望」を取りまとめました。詳細についてはこちらをご覧ください。