「プロダクトガバナンスの向上のために情報連携の対象となる投資信託に係る基本的な考え方」などの決議について

投信協7第15号
令和7年2月28日
一般社団法人 投資信託協会

　投資信託協会では、「プロダクトガバナンスの実効性確保に向けた検討部会」において取りまとめられた「プロダクトガバナンスの向上のために情報連携の対象となる投資信託に係る基本的な考え方」や情報連携に使用する共通フォーマットなどにつきまして、昨日、政策委員会にて決議を行いました。
　「プロダクトガバナンスの向上のために情報連携の対象となる投資信託に係る基本的な考え方」は、2024年9月に改訂（「プロダクトガバナンスに関する補充原則」が追加）された「顧客本位の業務運営に関する原則」を受けて、製販全体でお客様の最善の利益に適った商品提供等を実現するため、投資信託を組成する投資信託委託会社と販売会社の間で、商品を実際に購入されたお客様の属性情報（統計処理されたもの）等を情報連携する枠組みを取りまとめたものです。
　本年６月末を最初の基準日として情報連携が開始される予定です。投資信託に係るインベストメントチェーン全体で、お客様の最善の利益に適った投資信託が提供されるよう取り組んでまいります。