平成18年12月14日
社団法人 投資信託協会
会長 樋口 三千人
本日、政府与党が平成19年度税制改正大綱を決定し、公表した。
公募株式投資信託や上場J-REIT等の譲渡所得・配当所得については、上場株式とともに、軽減税率（10％）の適用がそれぞれ1年間、延長されることとなった。ご尽力いただいた与党をはじめ関係者の方々に深く感謝を申し上げる。
投資信託は、国民の資産形成にとって優れた金融商品であり、貯蓄から投資への政策を実現する上での中核的な存在として期待されている。今後、一段と貯蓄から投資への流れを促進し、日本経済の持続的な成長・発展を図っていく意味でも、長期的視野に立った更なる検討が行われるよう、関係者の一層のご理解とご支援を期待する。
協会は、投資家の期待に応えるよう普及・啓発や制度整備に努力し、投資信託が国民の皆様にとってよりよい資産形成の一助となるよう全力を尽くしたい。