2004年のトピックス

「日本郵政公社による投資信託の販売」に関する安東会長談話

平成16年12月3日

本日、「日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律」が参議院本会議において可決・成立した。今後、所要の準備が整えば、日本郵政公社の窓口でも投資信託の購入が可能となる。

有力な販売主体の登場により投資信託の販売窓口が更に広がることで、投資信託が国民にとってより身近な存在となることが期待されると共に「貯蓄から投資へ」の流れも一層進んでいくものと思われ、これを歓迎したい。

協会としても、国民の資産形成に応える商品の開発・提供とその運用に一層努めていきたい。