国内公募株式投信に関する税制の見直しが行われました。

【見直しされるポイント】

1. 買取請求により換金する場合など、受益証券を譲渡する場合に係る譲渡所得の税率が、平成16年1月から26％（所得税20％＋住民税6％）になる予定でしたが、20％（所得税15％＋住民税5％）に引き下げられます。なお、平成19年12月までは更に軽減され、10％（所得税７％＋住民税3％）となります。
2. この他、買取請求に関する見直しが行われたことにより、投信間の損益通算、株式との損益通算が可能となります。
3. 譲渡による損失（解約・償還による損失を含む）が、上場株式等と同様に3年間の繰越控除の対象となります。
4. 平成16年10月より上場株式等と同様に、特定口座の対象になります。また、特定口座の取扱者の範囲に、銀行等金融機関が加わります。