No.480(2023年2月15日発行）＞＞投資信託にかかる税金って？
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投信協会メールマガジン No.480 2023/2/15
発行：毎月第3水曜日
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●--● CONTENTS ●--●
1．トピックス
◆【期間限定配信中】「資産運用業フォーラム2023」動画公開中のお知らせ
◆高校生向け学習マンガ全10章を公開しました
◆Twitterアカウントのお知らせ（投資信託協会）
◆つみけんサイトを更新しました（2月）
2．投資信託の市場動向（2023年1月中）
3．その他
◆投資信託概況の発表日
4．投資信託に関するQ&A集‐327‐
◆Q&A「投資信託にかかる税金って？」
5．カフェコーナー
◆「市議会を傍聴して」
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1．トピックス
◆【期間限定配信中】「資産運用業フォーラム2023」動画公開中のお知らせ
貯蓄から投資を促す「資産所得倍増プラン」が公表され、NISA等の制度を使った
資産形成の機運が社会全体に広がりつつある昨今、投資信託の仕組みや資産運用会社
の仕事内容、資産形成によって社会課題を解決しうるのかなど、その道の
スペシャリストたちが本音で語り合うパネルディスカッションです。
ご視聴にあたってのお手続き等はございません。
半年間公開しており、どなたでもご覧いただけます。
特設サイト：https://ambforum2023.jp/
〈パネルディスカッション〉
①投資の５W１H〜私たちはいつどんな風に投資すべきか〜
視聴サイト：https://youtu.be/NLecgPedYcc
②「オトナの投資」とは？〜私たちのお金が世界と未来を創る〜
視聴サイト：https://youtu.be/vf96x750rhk
③社外取締役と投資家との実効性ある対話に向けて
視聴サイト：https://youtu.be/IKVmrGmIvYw
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◆高校生向け学習マンガ全10章を公開しました
高校生向け学習マンガ「マンガで身につける〜お金との付き合い方〜」全10章を
弊会HPにて公開しました！
お金についての知識と判断力はとても大切です。
ライフプランを立てること、収支の把握や計画的に貯蓄をしていくことの重要さ、
そして運用して増やすという選択肢があるということを高校生のうちからしっかりと
学ぶことで、将来の行動の選択肢を拡げていくことができます。
また成年年齢が18歳に引き下げられたことで、高校生からお金に関する手続きが行える
ようになりました。それに伴い、正しいお金の知識を身につけてお金に関する
トラブルも回避していく必要があります。
正しいお金の扱い方を高校生の日常から学んでいくストーリー展開となっておりますので、
楽しく読んでいただける内容となっております。
下記、URLより是非ご覧ください！
https://www.toushin.or.jp/start/5/HowtoHandleMoneyinManga/
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◆Twitterアカウントのお知らせ（投資信託協会）
投資信託協会では、Twitterにて投資信託に関するセミナー情報やイベントのご案内、
お金に関するQ＆A、投資信託2万人アンケート調査結果の掲載など、随時最新の情報を
発信しております。是非フォローしてチェックしてください！
・投資信託協会Twitterアカウント
https://twitter.com/official_jita
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◆つみけんサイトを更新しました（2月）
詳細は各URLからご覧ください。
参考指標として「資産所得倍増プランの目標」ページを作成
https://www.toushin.or.jp/statistics/Tsumiken/shisanshotoku_baizou_plan/index.html
ターゲット5 「金融教育を受けた人の割合」を更新
https://www.toushin.or.jp/statistics/Tsumiken/Targets/
モニタリング指標を更新
https://www.toushin.or.jp/statistics/Tsumiken/monitoring/index.html
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2．投資信託の市場動向（2023年1月中）
■数字で見る投資信託
直近の各統計情報につきましては、下記URLをご覧ください。
https://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/figure/
■統計データ
直近の統計データにつきましては、下記URLの各項目からご覧ください。
https://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/data/
1：公募証券投資信託の資産動向＿「B-1資産増減状況」
主体別残高状況＿「A-4販売態別純資産残高の状況」
2：私募投資信託の資産動向＿「C-1資産増減状況」
3：不動産投信(J-REIT)の資産動向＿「D-1公募不動産投信の月末資産増減状況」
■募集中ファンド
新規設定ファンドの手数料等の内容を一覧表にしています。
＜株投単位型＞ 2月中に設定されるファンド・・１本
＜株投追加型＞ 設定日が2月中のファンド・・16本
詳しくは、下記URLをご覧ください。
https://www.toushin.or.jp/search/newfunds/
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3．その他
◆投資信託概況の発表日
当協会では毎月1回、前月末の純資産等の統計を発表しております。
2月分の発表は3月13日(月)を予定しております。
なお、ホームページへの記事掲載は同日16時頃の予定です。
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4．投資信託に関するQ&A集‐327
◆Q&A『投資信託にかかる税金って？』
投資信託から生じる利益には、「収益分配金」と、途中換金による利益、償還時の
利益の３種類があります。
NISAやつみたてNISAといった非課税制度の口座を利用して購入している場合は
非課税となりますが、これらの利益には本来、それぞれ税金がかかります。
その税金の取扱いは、「株式投資信託」と「公社債投資信託」で異なります。
それぞれの税金の取扱いをみていきましょう。
・株式投資信託の場合
収益分配金は「配当所得」として、途中換金による利益と償還時の利益は
「譲渡所得」として各々課税され、いずれも税率は20%(所得税 15%、住民税 5%）
が適用されています。ただし、2013年１月１日以降、所得税 (15%) に対し
2.1% の復興特別所得税(15%×0.021=0.315%)が課されるため、税率は20.315%
となります。
・公社債投資信託の場合
収益分配金は｢利子所得｣として、途中換金による利益と償還時の利益は
「譲渡所得」として各々課税され、いずれも税率は20％(所得税 15%、住民税 5%)が
適用されています。こちらも株式投資信託同様、復興特別所得税がかかるため、
税率は20.315％となります。
投資にかかる税金について確定申告が必要かは、口座の種類によって変わってきます。
口座の種類を比較してみましょう。
個人投資家の納税にかかわる負担を軽減するために設けられた仕組みが、
「特定口座」制度ですが、特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」
の２種類があり、いずれも販売会社ごとに開設することができます。
・特定口座（源泉徴収あり）：販売会社が所得税および住民税の計算を行った
うえで税金を源泉徴収をし、投資家に代わって納税します。
・特定口座（源泉徴収なし）：投資家自身で確定申告を行う必要があるが、
販売会社から「特定口座年間取引報告書」が発行されるため、確定申告の手続き
は簡便になります。
・一般口座：投資家は自らの納付税額等を計算し、確定申告を行います。
上記は、今後税法などの改正により変更される場合がありますので、
詳しくは取扱い販売窓口、税務署などでご確認ください。
また、今回は一般的な課税口座について、ご説明いたしましたが、
次回以降は来年から始まる新NISAを中心に、非課税口座の特徴やメリットについても
取り上げていきたいと思います。是非次回もお楽しみに！
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5．カフェコーナー
◆「市議会を傍聴して」
昨年末の午前中約２時間、地元市議会の本会議（一般質問）を初めて傍聴しました。
午前中でもあり、巷間言われているような「居眠り」をしている議員さんは皆無でした。
コロナ禍ということかもしれませんが、傍聴者が小生を含めてたったの３名というのは、
何ともお粗末な限りでした。地方議会はどこも同様なのかどうかは知りませんが、
増やす工夫はないものかと痛感させられました。
当日の質疑は、災害時の避難所における環境整備、移動手段の確保に困っている
住民の交通手段の改善など地域の人たちの生活に直結する問題、あるいは、
デジタル田園都市国家構想の地域での推進策や、出産・子育て支援など国策に
関連した問題などであり、市長や市当局側を相手に議論がなされました。
今年４月には統一地方選挙が実施されますが、マスコミ報道によれば、全国的な
傾向として、「地方議会議員のなり手不足」が深刻とのこと。この要因は、
以前にもこのコーナーで触れましたが
（NO.422：https://www.toushin.or.jp/mailmag/backnumber/pages/detail/428）
人口減少や高齢化にあるようです。
それに加えて、議員報酬の低さも指摘されています。ただ、報酬を上げることは、
どこも財政難の中にあって、ハードルが高く実現するには中々難しいようです。
解決策が見出せない中にあっても、若い人や女性など意欲のある多様な人材が、
地方政治に参画していける方策を探ることも重要かと思います。
なり手不足の解消のため、総務省では、先日、自治体の問題全般に関する
「一般質問」に限って、オンラインでの質疑を可能とする見解を示したようですが、
効果のほどはわかりません。人口減少については、コロナ禍によって首都圏から
地方への人の流れが実現したかと思いきや、最近公表された2022年の「人口移動報告」
によれば、そのような状態にブレーキがかかってしまったようです。
地方人口の減少とともに、地方議会への関心もそれに比例して薄れていってしまって
いるのかもしれません。余計なお世話ではありますが、統一地方選挙が実施されるのを
機に、地方税を納めている地域への関心を高められたらいかがでしょうか。
（藤棚）
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