No.442(2020年3月18日発行)>>動画「姫様、投資信託を始めるの巻」「姫様、投資信託で国を豊かにの巻き」公開のお知らせ
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投信協会メールマガジン No.442 2020/3/18
発行:毎月第1・第3水曜日
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●--● CONTENTS ●--●
1.トピックス
◆ 動画「姫様、投資信託を始めるの巻」「姫様、投資信託で国を豊かにの巻き」
公開のお知らせ
◆「投資信託に関するアンケート調査結果(NISA,iDeCo等制度編)-2019年」
の公表について
◆「投信フォーラム2020in静岡」パネルディスカッション動画を公開しました!
2.投資信託の市場動向(令和2年2月中)
3.カフェコーナー
◆ 「地方デパートの廃業」
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1.トピックス
◆動画「姫様、投資信託を始めるの巻」「姫様、投資信託で国を豊かにの巻き」
公開のお知らせ
当協会では、投資信託を活用した資産形成の促進を目的に作成しました動画、
「姫様、投資信託を始めるの巻」「姫様、投資信託で国を豊かにの巻」を
【投資信託協会YouTubeチャンネル】にて公開いたしました。
親しみやすいコミカルな時代劇風の映像で、
投資信託の仕組みとメリットや投資の社会的意義を平易に解説しております。
ぜひ、ご視聴ください!
「姫様、投資信託を始めるの巻」
https://www.youtube.com/watch?v=fylTt_UzXTA
「姫様、投資信託で国を豊かにの巻」
https://www.youtube.com/watch?v=_93qX3pcIf8
チャンネル登録よろしくお願いします!
【投資信託協会YouTubeチャンネル】
https://www.youtube.com/user/toushinkyokai/featured
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◆ 「投資信託に関するアンケート調査結果(NISA,iDeCo等制度編)-2019年」
の公表について
投資信託協会では、毎年、投資信託に関するアンケート調査を実施しております。
本年は、昨年に引き続き、全国20,000人に対し「投資信託全般に関する調査」及び
「NISA,iDeCo等制度に関する調査」を実施。全国約5,000人に対して「60歳代以上
を対象にした調査」を実施しております。
今般「NISA,iDeCo等制度に関する調査」の調査結果がまとまりましたので公表い
たします。
詳しくは、下記アドレスをご覧ください。
https://www.toushin.or.jp/statistics/report/21379/
※「投資信託全般に関する調査」は既に公開済みです。
https://www.toushin.or.jp/statistics/report/research2019/
※「60歳代以上を対象とした調査」につきましては今後公表予定です。
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◆ 「投信フォーラム2020in静岡」パネルディスカッション動画を公開しました!
投信協会では、全国各地で「投信フォーラム」を開催しています。
投信フォーラムの第二部で展開されているパネルディスカッション
「どう使う?知って得するNISAと確定拠出年金」の模様を収録した動画を
期間限定で配信中!
著名人をパネリストに迎え、ファイナンシャルプランナー、運用会社の専門家が、
皆さんの疑問にお答えしながら資産形成の方法をやさしく解説します。
現在公開中の動画
・長崎フォーラム (2019年8月24日開催)
・鹿児島フォーラム(2019年8月31日開催)
・盛岡フォーラム (2019年9月14日開催)
・長野フォーラム (2019年9月21日開催)
・松江フォーラム (2019年10月5日開催)
・岡山フォーラム (2019年11月30日開催)
・徳島フォーラム (2019年12月21日開催)
・静岡フォーラム (2020年2月8日開催) ←NEW!!
投信協会のホームページからご覧いただけます。
アドレスはこちら
https://www.toushin.or.jp/seminar/2019/20647/
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2.投資信託の市場動向(令和2年2月中)
■全体の概況
令和2年2月末の契約型公募証券投資信託の純資産は、前月比6兆6,819億円減少して
115兆9,123億円となった。このうち、株式投信は前月比6兆5,297億円減少
(うち、運用等減7兆587億円)して102兆9,679億円、公社債投信は前月比1,522
億円減少して12兆9,445億円であった。
販売態別に残高を見ると、証券会社経由の契約型公募株式投信の残高は、前月比
5兆2,078億円減少して74兆1,033億円、銀行等経由の残高は1兆2,507億円減少
して28兆277億円となった。契約型私募投資信託の純資産は前月比401億円減少
して99兆2,484億円となった。
■公募証券投資信託の状況
(1)資産動向
<単位:億円>
設定 解約(償還含む) 純資産(前月比)
株式投信 32,172 24,609 1,029,679 (-65,297)
公社債投信 29,723 31,245 129,445 (-1,522)
株式投信+公社債投信 61,895 55,854 1,159,123 (-66,819)
(注1)解約には償還を含みます。
(注2)純資産は前月純資産に当月の設定、解約の項目のほか運用等増減が加味され
ますので、本表では一致しません。
(2)運用状況
2月中の株式運用について、国内株式は2,265億円の売越し、外国株式は377億円
の売越しで2月末の組入株式の時価総額は56兆4,677億円となった。
公社債の運用状況については、国内公社債は384億円の買越し、外国公社債は579億円
の売越しで2月末の組入公社債の時価総額は13兆9,655億円となっている。
(3)主体別残高状況(公募証券投資信託)
<単位:億円>
証券会社 銀行等 投信会社 合計
株式投信 741,033 280,277 8,368 1,029,678
公社債投信 128,785 657 3 129,445
株式投信+公社債投信 869,818 280,933 8,371 1,159,123
(シェア:%) (75.0) (24.2) (0.7) (100.0)
■募集中ファンド
新規設定ファンドの手数料等の内容を一覧表にしています。
<株投単位型> 3月中に設定されるファンド・・・ 4本
<株投追加型> 設定日が3月中のファンド・・・・38本
詳しくは、下記アドレスをご覧下さい。
http://www.toushin.or.jp/search/newfunds/
■私募投資信託の資産動向
<単位:億円>
設定 解約(償還含む) 純資産(前月比)
合計(株投+社投) 26,888 20,126 992,484 (-401)
(注)純資産計は前月純資産に当月の設定、解約の項目のほか運用等増減が加味され
ますので、本表では一致しません。
■不動産投信(J-REIT)の資産動向
<単位:億円>
02年 1月(前月比) 元年12月 前年 1月
純資産計 102,934 (834) 102,100 96,325
追加出資額 575 942 353
■マーケット指標(参考)
02年 2月末(前月比) 02年 1月末 前年 2月末
日経平均株価(円) 21,142.96 (-2,062.22) 23,205.18 21,385.16
TOPIX(ポイント) 1,510.87 (-173.57) 1,684.44 1,607.66
為替(1米$:円) 109.43 (0.37) 109.06 110.87
東証REIT指数 2,017.50 (-198.17) 2,215.67 1,850.03
(ポイント)
(357回債) (357回債) (353回債)
国債利回り(%) -0.153 (-0.087) -0.066 -0.022
直近の統計データは投資信託協会ホームページでご覧いただけます。
アドレスはこちら
https://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/data/
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3.カフェコーナー
◆ 「地方デパートの廃業」
山形市の老舗百貨店が1月末に営業を終えたことで、山形は「日本百貨店協会」
に加盟するデパートのない、唯一の空白県になったと報じられていました。市長
が市民に「買い支え」を呼び掛けたこともあったそうですが、「デパートはない
けれど、地元愛はある。」には素直に頷けます。
この記事を読みながら、今から思えば、既に閉店している地元(市)の中心街
(現在は「シャッター通り」)にあったデパートとは名ばかりと思えるような地
元資本の小規模なデパートに、おめかしして、バスに揺られながら母親に連れら
れて買い物にいった記憶がよみがえってきました。
そのデパートは確か3階建てで、地元の中学校や高校の学生服などを一手に引き
受けて販売し、大衆食堂も備えてあったと思います。そこで食事するのが子供心
に楽しみの1つでもありました。このような経験というのは、地方出身者であって
こそかもしれません。
概して、地方のデパート経営は人口流出などから厳しい状況にあると思います。
そのような中でも、地元の人たちと密接にかかわってきて、地元の人たちにとっ
ては地域の生活文化そのもの、いわば地元をPRするには欠かせない存在になっ
ているデパートもあると聞いています。
地方の百貨店の廃業は、単に廃業だけの問題ではなく、地方創生や人口流出防止
策をどうするのかという問題と絡むものだと思います。一方で人口密集は災害や
今回発生した新型コロナウィルスの感染拡大などのリスクを高めているにもかか
わらず、東京には若い人を中心に人口流入が未だに続いています。
現在、どこにいても災害などが発生する蓋然性が高まっているとはいえ、高いリ
スクを抱えこむような人口の一極集中は避けて、分散化が図れないものかと。
まだまだ地方の魅力も捨てたものではなく、コンパクトな街づくりや雇用の確保
などにアイデアはあるはずだと思っています。地元に根差した生活文化を代表す
るようなシンボルが消滅していく報道に接することは避けたいものです。
(藤棚)
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