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No.395(2018年4月4日発行)>>投資信託協会の統計データって?

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         投信協会メールマガジン     No.395        2018/4/4
                                   発行:毎月第1・第3水曜日
                                                                                                        
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●--●  CONTENTS  ●--●

1.トピックス
  ◆ 投資信託協会の活動紹介「投資信託運用会社の信頼向上に向けた取組み」
 ◆ 「投資信託の世界統計(2017年第3四半期)」公表のお知らせ

2.募集中ファンド

3.投資信託に関するQ&A集‐269‐
 ◆ 投資信託協会の統計データって?

4.その他
   投資信託概況の発表日

5.カフェコーナー
  ◆ 投資信託課



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1.トピックス

  ◆ 投資信託協会の活動紹介「投資信託運用会社の信頼向上に向けた取組み」

当協会の会員である投資信託委託会社各社は、投資信託の信頼向上のために
ガバナンス強化等様々な取組みを行い、その取組みについて自社のWebサイト上で
公表するなどしています。

当協会ではこれら各社の取組みが掲載されたWebページのURLを一覧化し「投資
信託運用会社の信頼向上に向けた取組み」として月一回更新し、月初に公表し
ています。

また、これら会員各社より報告のあった内容を項目別に分類・集計を行い半期
報告書として公表しています。

 詳しくは、下記アドレスをご覧下さい。
 https://www.toushin.or.jp/profile/action/



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 ◆「投資信託の世界統計(2017年第4四半期)」公表のお知らせ

当協会は、世界の投資信託業界の最新動向を調査する資料として、国際投資信託
協会が加盟各国の協力により集めたデータをもとに、四半期毎に「投資信託の
世界統計」を公表しております。

今回、2017年第4四半期(10-12月)分を公表しております。

 詳しくは、下記アドレスをご覧下さい。
 http://www.toushin.or.jp/statistics/world/



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2.募集中ファンド

新規設定ファンドの手数料等の内容が一覧表になっています。
<株投単位型> 4月中に設定されるファンド・・0本
<株投追加型> 設定日が4月中のファンド・・・28本

  詳しくは、下記アドレスをご覧下さい。
  http://www.toushin.or.jp/search/newfunds/



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3.投資信託に関するQ&A集‐269‐

 ◆ 投資信託協会の統計データって?

当協会では、会員会社(運用会社)からの報告に基づいて作成した、投資信託に
関する各種データをホームページで公表しています。

掲載場所は、当協会ホームページのトップ画面上部にあるメニューバー「統計
データ/調査」内、「統計資料一覧」の中にあり、データは一部を除き原則、
毎月第9営業日に更新されています。

掲載されているデータファイルが多いため、どのファイルを参照するべきかとの
お問い合わせをいただきますが、大別すると「資産の増減を示す統計」と「資産
の構成を示す統計」に分けられます。

まず、「資産の増減を示す統計」ですが、データ名に資産増減状況と記載のある
ものがこれに該当します。
ex:契約型公募投資信託の資産増減状況(実額) など

項目は左から信託財産に流入した金額を表す「設定額」に始まり、ファンドから
流出した金額を表す「解約額」、「償還額」が続きます。
設定額から解約額と償還額の両方を減じたものが、その次の「資金増減額」で、
これは資金の流出入の額になります。資料によっては「差引増減額」とも表示
されます。
この資金の出入り以外による資産の増減を「運用等増減額」で表しています。
そして、月末の純資産総額、本数となります。

投資信託に関する新聞雑誌等では、この資産増減を示す統計を基に書かれた
記事を多く目にします。この資産増減に関するデータは、時系列データも充実
しており、公募投資信託ですと年次で1960年代、月次で1980年代まで遡ること
ができますので参考にしていただければと思います。

もう一方の「資産の構成を示す統計」ですが、例えば、投資信託が月末時点で
何の資産(株や債券など)にどれくらいの額(割合)を保有しているのかなど、
投資信託の信託財産の内訳がどうなっているのかを表したデータとなります。
これらは時系列データの中で、「資産運用状況に関する統計」としてまとめて
あるデータ群になりますので、こちらををご覧いただくとイメージが掴みやす
いかと思います。

先にも述べましたとおり、当協会では多くのデータを掲載しておりますが、
大きくは、「資産の増減を示す統計」と「資産の構成を示す統計」、
この2つの内容であるということを頭に入れて見ていくと理解しやすいかと
思います。

また、「公募投信の純資産総額の過去最高額は2018年1月末」など、投信に
関する主だった数値をまとめた「数字で見る投資信託」も月次で公表して
おりますのでお役立て下さい。

統計データ
http://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/data/

数字で見る投資信託
http://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/figure/



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4. その他

  ◆ 投資信託概況の発表日

当協会では毎月1回、前月末の純資産等の統計を発表しております。
3月分の発表は4月12日(木)を予定しております。なお、ホームページへの
記事掲載は同日16時00分頃の予定です。



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5.カフェコーナー

 ◆ 投資信託課

昭和44(1969)年に発行された「大蔵省証券局(証券官僚の意識と行動)」を
読み返してみて、投資信託・投資法人や国民の資産形成を担う行政組織について
考えてみました。

「証券局」は、昭和39(1964)年6月に誕生し、今から20年前の平成10(1998)
年6月に34年に亘る歴史に幕を閉じています。資本市場行政の総元締めを担う
ことになった証券局が誕生した時の組織(課)には、「投資信託課」が総務課
など他の5課とともに存在していました。同著の中から「投資信託課」につい
て説明している箇所を引用すると、「証券民主化のチャンピオンに機能発揮を
求める」とあり、証券投資信託制度の調査、企画および立案を担当していたよう
です。

その「投資信託課」ですが、昭和48(1973)年7月に至り、局内に流通市場課が
設置されることに伴って、「投資信託課」は振替廃止され、「投資信託課」が
所管していた事務は、証券会社を監督する業務課(当時)に移管されることに
なり、たった9年間という期間で終了しています。その後、「投資管理室」、
「投資サービス室」、「資産運用室」といった「室」での復活を果たしている
ものの、現在でも組織上は投資信託を販売する会社などを監督する課の下に位置
づけられています。

行政組織の肥大化を防止するためには、振替廃止もやむを得なかったのかもし
れませんが、もし(if)その後も「投資信託課」が存続していたならば、現在
の資産運用業界の風景は大分違ったものになっていたような気がしてなりません。
たかが「課」ごときで大げさではないかといういう向きもあるでしょうが、
されど行政組織の「課」の存在というのもあながち侮れないのも事実だと思い
ます。以前から販売会社を監督する課の下にあるのはいかにも拙いような気が
していて、対等の位置にあるべきというのが持論です。

折しも金融庁では、本年夏から局の再編が行われることになっていますが、資産
運用の業務を担う室が課に昇格するとは聞いていません。それ以上に重要なこと
は、「貯蓄から資産形成へ」のスローガンの下、「長期・積立・分散投資の推進」
など、国民の安定的な資産形成に資する金融・資本市場の整備が進展している中、
世の中に広く資産形成の重要性などを浸透させていくためには、行政の縦割りを
排した各省庁横断的な組織の検討を行う時期に来ていることを痛感しているとこ
ろです。老兵は消え去るのみですが、消え去る前に思いのたけを書かせていただ
きました。


                          (二十一世紀)



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