No.108 (2006年4月19日発行) >>投資信託の購入手続きについて教えて
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投信協会メールマガジン No.108 2006/4/19
発行：毎月第１・第３水曜日
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●--● CONTENTS ●--●
１．トピックス
◆「不動産投信 NEWS」4月号の公表
◆投資信託の市場動向（3月中）
２．募集中ファンド
３．投資信託に関するＱ＆Ａ集－７６－
◆投資信託の購入手続きについて教えて
４．その他
◆投資信託に関する書籍の紹介
５．カフェコーナー
◆DVDレコーダー
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１．トピックス
◆「不動産投信 NEWS」４月号の公表
本協会では、不動産投信のより一層の普及のため、不動産投信に係る主な動き
等をとりまとめた「不動産投信 ＮＥＷＳ」４月号を公表しました。
なお、公表内容等は３月中の動向です。
詳しくは下記アドレスをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/info/fudousan_news.html
◆投資信託の市場動向（3月中）
全体の概況
18年3月末の契約型公募証券投資信託の純資産残高は前月比2兆2,917億円増加
して58兆4,790億円となった。そのうち、株式投信の純資産残高は前月比2兆
1,615億円増加(うち、運用増8,892億円)して44兆9,569億円。MMFを除く公社債
投信の純資産残高は前月比2,164億円増加して10兆7,047億円となった。
販売態別に残高を見ると、証券会社経由の契約型公募株式投信残高は前月比1
兆999億円増加して22兆6,116億円(シェア50.3％)となった。銀行等経由の販売
(いわゆる銀行窓販)も増えており、契約型公募株式投信の残高は1兆406億円増
加して21兆9,588億円(シェア48.8％)となった。
契約型私募投信の純資産残高は前月比6,976億円増加して27兆3,225億円となっ
た。
Ⅰ．契約型公募証券投資信託の状況
（１）資産動向
＜単位：億円＞
設定 解約(償還含む) 純資産計（前月比）
１．株式投信 25,238 12,514 449,569(＋21,615)
２．公社債投信 55,446 53,252 107,047(＋2,164)
３．MMF 1,215 2,078 28,173(▲861)
合計[１＋２＋３] 81,900 67,845 584,790(＋22,917)
（注１）解約には償還を含みます。
（注２）純資産計は前月純資産に当月の設定、解約の項目のほか運用増減が加
味されますので、本表では一致しません。
（２）運用状況
株式投信にかかる3月中の株式運用は国内株式について対市場で2,940億円買越
し、外国株式は1,199億円の買越しであった。
証券公募投資信託全体における組入れ株式は前月比1兆1,520億円増加して19兆
807億円、同組入れ公社債は前月比959億円増加して24兆8,765億円であった。
＜単位：％＞
株式 公社債 余資その他有価証券
１．株式投信 42.4 39.8 4.6
２．公社債投信 ― 57.1 39.5
３．MMF ― 31.3 68.3
合計[１＋２＋３] 32.6 42.5 14.1
●株式の売買状況（国内外合算） 4,139億円の買越。
（３）主体別残高状況(契約型公募証券投資信託)
＜単位：億円＞
証券会社 銀行等 投信会社 合計
１．株式投信 226,116 219,588 3,864 449,569
２．公社債投信 104,374 2,617 55 107,048
３．MMF 22,613 5,513 46 28,173
合計[１＋２＋３] 353,104 227,719 3,966 584,790
（前月比） （＋12,548） （＋10,159） (＋210) （＋22,917）
（保有割合：％） （60.4） （38.9） （0.7） （100.0）
Ⅱ．契約型私募投資信託の資産動向
＜単位：億円＞
設定 解約(償還含む) 純資産計（前月比）
合計（株投＋社投） 11,635 9,990 273,225(＋6,976）
（注１）解約には償還を含みます。
（注２）純資産計は前月純資産に当月の設定、解約の項目のほか運用増減が加
味されますので、本表では一致しません。
Ⅲ．不動産投信(Ｊ-REIT)の資産動向
18年2月（前月比） 18年1月 前年2月
純資産計 20,981億円（＋426億円） 20,555億円 12,854億円
追加出資額 793億円 8億円 289億円
Ⅳ．マーケット指標（参考）
18年3月末（前月比） 18年2月末 前年3月末
日経平均株価（円） 17,059.66（＋854.23） 16,205.43 11,668.95
TOPIX（ポイント） 1,728.16（＋67.74) 1,660.42 1,182.18
為替（１米＄：円） 117.72（＋1.96) 115.76 107.13
東証REIT指数 1,713.85（＋20.67) 1,693.18 1,507.93
（ポイント）
（277回債） （276回債） （268回債）
国債利回り（％） 1.77（+0.185) 1.585 1.32
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２．募集中ファンド
新規設定ファンドについて、手数料、購入窓口等の内容が一覧表になっていま
す。
＜株投単位型＞4月19日現在、募集中のファンド ・・・ ４本
＜株投追加型＞設定日が4月中のファンド ・・・ ２７本
＜社投単位型＞4月19日現在、募集中のファンド ・・・ １本
詳しくは下記アドレスをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/fund/new/2006/fund06042.pdf
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３．投資信託に関するＱ＆Ａ集－７６－
今回は、「投資信託の購入手続きについて教えて」についてご回答いたします。
従来、投資信託は証券会社でのみ販売されていましたが、1998年12月から銀行
や保険会社での販売が可能になり、2005年10月からは郵便局でも取扱えるよう
になりました。これらの販売会社で投資信託を購入する時の流れは以下のよう
になっています。
①取引口座の開設
投資信託を購入するには、取引口座の開設が必要です。口座開設に当っては申
込書に必要事項を記載の上、販売会社に提出します。その際、運転免許証やパ
スポートなどの本人確認書類を提示します。
販売会社によっては、特定口座を開設することもできます。株式投信は、申告
分離課税であるため、原則として、年中に発生した譲渡益を確定申告する必要
があります。特定口座は、確定申告を不要としたり、申告手続きを簡易にする
ために導入されました。
※特定口座については、No.98メルマガの投資信託に関するQ&A集をご覧下さい。
②購入申込み
購入の申込みは、販売会社の店頭、電話、インターネットなどにより行います。
インターネットの場合は、販売会社のホームページにあるオンライントレード
の手続き画面の指示に従って申込みます。
購入時には、購入するファンドの目論見書が販売会社から交付されます。目論
見書には、そのファンドの投資対象、運用方針、販売手数料や信託報酬等の費
用などが記載されています。
③購入代金の支払い
購入代金を支払いは、申込時に支払う方法と後日支払う方法があり、販売会社
によって異なります。インターネット証券などの場合は、取引口座の現金残高
の範囲でしか購入申込みができませんので、予め購入代金を取引口座に入金し
ておく必要があります。
④取引報告書の受取り
販売会社は、投資信託の取引が成立した場合に「取引報告書」を受益者に送付
することになっています。取引報告書には、購入したファンドの名称、取引数
量（口数で表示）、単価、約定金額（取引数量×単価）、手数料、消費税など
が記載されています。
次回は、「投資信託を購入後の取引の流れについて教えて」についてご回答い
たします。
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４．その他
◆投資信託に関する書籍の紹介
★これだけは知っておきたい
投資信託 かしこい選び方・上手な殖やし方★
吉田 明弘 著
実業之日本社＜1,400円＋税＞
投資信託の最新トレンドの紹介や「投資対象」「安全性と収益性」「投資の目
的と貯蓄状況」「明確な目的」というテーマに沿って、投資信託の選び方をや
さしく解説。また、投資信託の商品性を理解し、商品比較する際に役立つ基礎
知識についてもわかりやすく説明している。
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５．カフェコーナー
◆ＤＶＤレコーダー
「今頃かい！」と思われるかもしれませんが、先日、ビデオデッキからテープ
が取出せない事態に遭遇し、ついにＤＶＤレコーダーを購入しました。
ビデオ自体ほとんど利用していないので、なくてもそれ程困らないのですが、
最近は電化製品の価格競争が激しいので安い値段で買えるかなと思い、思い切
って買ってしまいました。
お店で商品を見比べたところ、ＤＶＤの価格は、ＨＤＤ（ハードディスク）を
内蔵しているか、ビデオも使用可かということの他、デジタル対応かどうかで
異なっていました。
特に、デジタル対応にするかどうかで３万円以上の価格差があり、この点が今
回の買い物の焦点となりました（皆さんにとってはどうでも良いことだという
ことはよく分かっています）。
デジタル放送については、２０１１年には地上アナログ放送が終了し地上デジ
タル放送に完全移行することになっています。
テレビの場合、デジタル対応型でなくても地上デジタルチューナーを接続すれ
ばデジタル放送に対応できるそうですが、ＤＶＤについては使えなくなってし
まうということでした。
そうすると、５年後の買替えを前提とするのか、５年以上使用するつもりで高
めのものを買うのかとなります。前者であれば３万円程度でＨＤＤ内臓のタイ
プの機種が購入でき、後者の場合は７万円以上。
しかし、購入は、あくまで余裕資金の範囲にしたい（３万円でもギリギリ）。
５年使用できれば、３万円でもとがとれたと思えるかどうか・・・
悩んだ挙句、デジタル未対応の機種を買うことにしました。
あれ！“購入資金の性格”に“期間”。どこかで聞いたことあるような？
（Ｋ.Ｔ）
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