- Question and Answer -
NISA（少額投資非課税制度）は投資で得られた収益に税金がかからない制度です。通常、投資で得られた収益には20％※の税金がかかりますが、NISA口座を通じて行う投資ではこの税金がかかりません。その分、手元に収益が多く残る点は2023年までの旧NISA制度（一般NISA、つみたてNISA）と同様のメリットです。
NISAでは積立投資ができる「つみたて投資枠」と、一括投資、積立投資の両方ができる「成長投資枠」という２つの投資枠がありますが、併用して利用することができます。1年間に投資できる上限額は併せて360万円。そのうち、つみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円が上限です。
NISAで投資した商品を非課税で保有できる期間は無期限ですが、1人が生涯で利用できる枠の上限は1,800万円（うち成長投資枠1,200 万円）までと決まっています。上限額を超えて投資することはできません。なお、この上限額は購入した時の金額（簿価、買付ベース）で計算されます。つまり、投資した商品が値上がりして時価で上限額を超えたとしても、買付時の合計額が上限に達するまではNISAの枠内で投資をすることができます。売却時には、時価で上限額を超えた分についても非課税となります。
NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の２つの枠を利用して金融商品に投資できます。つみたて投資枠では、つみたてNISA対象商品と同様、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に投資できます。
一方、成長投資枠で投資できる商品は一般NISAと同様、上場株式やETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、株式投資信託等です。ただし一般NISAと違い、一部の商品は除外されています。例えば、整理銘柄・監理銘柄に指定された上場株式や、信託期間20年未満、毎月分配型、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は除外されています。
なお、成長投資枠を使って、つみたて投資枠の商品に投資することもできます。成長投資枠の投資対象商品のうち、投資信託協会に届出のあった投資信託やREITについてはこちらで随時更新しています。
また、投信総合検索ライブラリーでも確認することができます。
NISA口座の開設には、申込書類のほか本人確認書類、マイナンバー確認書類が必要です。申込方法は金融機関によりますが、店頭窓口やインターネット、郵送等で行えます。口座が開設されるまでの期間は、金融機関や申込方法によって数日～数週間と異なります。
必要書類を提出後、金融機関での審査が完了するとNISA口座が開設されます。店頭申込の場合は店頭で開設ができ、インターネット申込等の場合はメールか郵送で開設完了通知が届きます。NISA口座が開設されれば、商品の取引が可能になります。
NISA口座は1人１口座しか開設できません。そのため二重開設とならないよう税務署による審査が行われます。金融機関によってはNISA口座が開設されれば、税務署審査中でも取引を開始することができます。ただし税務署審査の結果、口座開設が無効となった場合には買い付けた商品は課税口座に移行になる等、商品の取り扱いに変更が生じます。詳しくはご利用の金融機関にお問い合わせください。
NISAで投資できる商品について、投資信託は証券会社、銀行、郵便局等で取り扱っていますが、上場株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）等の取り扱いは証券会社のみとなります。
投資信託については、つみたて投資枠では積立金額を設定しての積立投資、成長投資枠では一括投資、積立投資の両方が可能です。なお投資信託を選ぶ際は、投資信託の説明書である目論見書（もくろみしょ）という書類で投資先や運用方針、コスト等を確認しましょう。目論見書は投資信託の運用会社や、販売している証券会社・銀行の商品ページの他、店頭窓口でも入手できます。
