つみたてNISAは長期の資産形成をサポートしてくれる非課税制度
- 日本国内に住む20歳以上（2023年1月以降は18歳以上）の人なら誰でも利用可能
- 非課税となる投資枠は年40万円まで。最長20年間、収益が非課税に
- 金融庁に届け出のあった株式投資信託とETF（上場投資信託）で定期的に継続して積立投資を行うことが条件
つみたてNISAとは、2018年1月開始の、長期的な資産形成を行いたい投資の未経験者・初心者をサポートするために導入された非課税制度です。
つみたてNISAは、一般NISAと比べて、- 本来なら投資で得られた収益にかかる20％（※）の税金が非課税になる
- 日本国内に居住する満20歳以上（2023年1月以降は18歳以上）の人なら誰でも利用できる
- 金融商品の売却や資金の引き出しはいつでも自由にできる
※復興特別所得税は考慮していません。
という点で同じですが、それ以外は制度の内容が異なります。
つみたてNISAの非課税となる投資枠は年間40万円までです。その枠内で定期的に継続して積立投資を行って得られた収益について最長20年間、非課税となります。トータルの投資総額で最大800万円（＝40万円×20年間）の投資元本から得られる収益が非課税となります。
つみたてNISAの対象となる金融商品は、一定の条件を満たして金融庁に届け出された株式投資信託とETF（上場投資信託）に限られています。これらの商品に積立投資したことで得られる売却益や、株式投資信託・ETFの分配金が非課税となるのです。
まず、投資にかかるコストが低いことが大きな条件として挙げられます。販売手数料が無料（ノーロード）であるだけでなく、投資信託を保有している間にかかる運用管理費用（信託報酬）に上限が設けられています。
指数（インデックス）と同様の値動きを目指す「インデックス型投資信託」の場合、国内資産のみに投資するものの運用管理費用は年0.5％以下、海外資産に投資するものは年0.75％以下に、指数を上回る運用を目指す「アクティブ型投資信託」の場合、国内資産のみに投資するものは年1％以下、海外資産に投資するものは年1.5％以下と定められています。
さらに投資信託には、- 信託期間が無制限または20年以上
- 毎月分配型の投資信託は除く
- 為替ヘッジの目的以外のデリバティブ取引による運用は行わない
といった条件を満たす必要があります。
アクティブ型投資信託については、上記に加えて、- 純資産総額が50億円以上である
- 信託期間が5年以上経過している
- 信託期間中の3分の2以上が資金流入超である
という条件も課せられています。
つみたてNISAの概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 日本国内に居住する満20歳以上（2023年1月以降は18歳以上）の人 （口座を開設する年の1月1日現在） |
| 非課税枠 | 年間40万円まで （20年間で最大800万円） |
| 非課税期間 | 最長20年間 |
| 対象商品 |
一定の条件を満たして金融庁に届け出された 株式投資信託とETF（上場投資信託） |
なお、つみたてNISAは、一般NISAと同じく、その年の非課税投資枠の未使用分があっても翌年以降に繰り越せません。また、つみたてNISAで損失が出た場合でも、他の課税口座（一般口座や特定口座）で保有している金融商品の分配金や売却によって得た利益との相殺（損益通算）はできません。
