- Question and Answer -

NISA（NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA）のQ&A

各質問カテゴリーより、解決したい疑問へ進んでください。

仕組みについて

NISA（一般NISA）ってなに？
毎年の投資額が120万円までを上限に、投資で得られた収益が５年間にわたって非課税になる制度です。

NISA（一般NISA）とは、2014年に開始した少額投資非課税制度です。通常なら、上場株式や株式投資信託、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）などの売却益や配当金、分配金には20.315%の税金がかかりますが、一般NISAの場合、年間120万円までの投資額から得られた売却益や配当金、分配金が、購入した年から数えて最長５年間、非課税になります。

一般NISAはいつまで利用できるの？
2023年12月31日までですが、2024年から新NISA制度に移行する予定です。2023年に購入した金融商品は2027年まで非課税となります。

2022年にNISA口座を開設した場合、非課税期間は2026年までの5年間、2023年に開設した場合、非課税期間は2027年までの5年間ということになります。

一般NISAの投資非課税枠が上限120万円のうち、70万円しか投資しなかった場合、利用しなかった50万円の非課税枠は翌年に繰り越して利用できる？
できません。年間120万円までと非課税投資枠が決まっています。

１年の非課税投資枠は120万円までと決まっています。そのため、前年に70万円しか投資をしていなかったとしても、利用しなかった50万円分の投資枠を翌年に繰り越すことはできません。

NISAで注意すべきことは？
損失が出た場合、ほかの所得との損益通算や、損失の繰越控除ができません。

NISA口座内で金融商品を売却して損失が出た場合、それを特定口座や一般口座での取引で生じた利益と損益通算することはできません。また、特定口座や一般口座で損失が生じた場合、翌年以降に生じた利益と相殺できる「繰越控除」を受けられるのですが、NISAではその繰越控除もできません。

つみたてNISAってなに？
長期で積立投資を行いたい人向けの少額投資非課税制度です。毎年の投資額が40万円を上限に、20年間にわたって運用益が非課税になります。

つみたてNISAは、長期で積立投資を行いたい人向けの少額投資非課税制度で、2018年1月から開始しました。非課税投資枠は年間40万円で、非課税期間は最長20年間、最大800万円の投資枠から得た運用益が非課税となります。

ジュニアNISAってなに？
未成年者を対象にした少額投資非課税制度です。

ジュニアNISAは、０～19歳（2023年からは0～17歳）の未成年者を対象にした少額投資非課税制度で、2016年から始まりました。年間80万円までの非課税投資枠で、上場株式や株式投資信託、ETF、REITなどの売却益や配当金、分配金が最長５年間、非課税になります。

ジュニアNISAにある「払い出しの制限」って何？
口座開設者である未成年者が3月31日時点で18歳である年の前年の12月末まで、ジュニアNISA口座からは金銭の払い出しができません。

ジュニアNISAは、子どもの将来の資産形成に備えるための制度です。そのため、口座開設者である未成年者が3月31日時点で18歳である年の前年の12月末までは、お金を引き出すことができないよう制限されています（払い出しの制限）。もし払い出しが行われた場合は、それまで非課税として受け取っていた過去のすべての収益に対して課税されます。
2023年に制度が終了しますが、制度終了後の2024年以降は18歳に達していなくとも非課税で払い出しが可能です。

NISAはどんな人が加入できるの？
原則、日本国内に居住する20歳以上（2023年1月からは18歳以上）の人が加入できます。

ただし、ジュニアNISAの場合、制度を利用できるのは0～19歳の未成年者（2023年１月からは0～17歳）となっています。

加入について

NISAを利用したい場合、どんな手続きを行えばよいの？
銀行や証券会社などの金融機関を選んで、NISA口座を開設する必要があります。

証券会社や銀行、信託銀行、郵便局（ゆうちょ銀行）など、さまざまな金融機関がNISAを取り扱っています。まずは金融機関からNISA口座開設書類を取り寄せて、必要事項を記入し、本人確認書類のコピーと共に返送します。その後、金融機関から税務署にNISA口座開設申請を行い、NISA口座が開設されます。

複数の金融機関で同時にNISA口座を開くことはできる？
できません。１人につき１口座のみの開設しか認められていません。

開設できるNISA口座は、１つの金融機関の１人１口座までと決まっています。

特定口座や一般口座で保有している株式や投資信託をNISA口座に移せる？
すでに保有している金融商品をNISA口座に移すことはできません。

NISA口座以外の口座で保有している金融商品をNISA口座に移すことはできません。また、ある金融機関のNISA口座で保有している金融商品を、別の金融機関のNISA口座に移すこともできません。

一度開設したNISA口座をほかの証券会社や銀行などに移せる？
年に1度、金融機関を変更することができます。

NISA口座は、１年につき、１人１口座（１金融機関）が決まりです。ある証券会社でNISA口座を開設したものの、別の証券会社に移したいと思っても、翌年になるまで待たなければいけません。ただし、ジュニアNISAの場合、金融機関の変更はできません。

NISAで非課税のメリットを受けるために、行わなければいけない手続きとは？
「株式数比例分配方式」という手続きを行う必要があります。

上場株式などの配当金を非課税にするには、配当金の受け取り方法を「株式数比例分配方式」に設定する必要があります。これは、所有している株数ごとに証券会社の取引口座で受け取る方式のこと。配当金の銀行口座への振込や郵便局での現金受け取りでは、非課税になりません。株式数比例分配方式を選択するための手続きは、各金融機関で確認してください。

一般NISAとつみたてNISA、同時に利用できる？
できません。年に1回、どちらか一方を選択します。

一般NISAとつみたてNISAは同時に利用できません。１年につきどちらか一方を選ぶ必要があります。

運用について

NISAでは、どんな商品が取引できるの？
一般NISAやジュニアNISAの場合、上場株式、株式投資信託、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）などが利用できますが、つみたてNISAでは、一部の株式投資信託やETFに限られています。

一般NISAとジュニアNISAの場合、購入できる金融商品は上場株式、株式投資信託、ETF、REITなどです。一方、つみたてNISAは、金融庁が定めた条件をクリアした、長期・積立・分散投資に向いている一部の株式投資信託やETFに限られています。

NISAで買った金融商品はいつでも売却できる？
売却できます。売却益を非課税にするには、定められた非課税期間内に売却する必要があります。

いつでも売却は可能です。しかし非課税で売買益を得るには、一般NISA・ジュニアNISAなら5年、つみたてNISAなら20年というように、定められた非課税期間内で行うことが条件となります。

つみたてNISAは、どんな商品をどうやって買い付けるの？
購入する投資信託を決めた上で、「１カ月に１度」といったように、定期的に一定金額で買い付けを行います。

つみたてNISAで購入できるのは、「購入時手数料が無料」「信託報酬が低い」「長期投資に向いている」といった、一定の条件をクリアしていると金融庁が認めた株式投資信託とETFに限られています。これらの商品を「1カ月に１度、１万円ずつ」といったように、一定の金額とペースで購入し、年間40万円までという非課税投資枠を上限に積み立てていきます。

ジュニアNISAは、未成年者が運用するの？
未成年者に代わって、親や祖父母など親権者等が運用を行います。

ジュニアNISAの場合、口座を開設して、制度を利用するのは未成年者になりますが、実際の運用管理は、親や祖父母などの親権者等が未成年者に代わって行います。

海外勤務などで出国するとNISA口座はどうなるの？
海外転勤などにより一時的に出国する場合、最長５年であれば引き続きNISA口座で保有できます。

海外転勤などにより一時的に出国する場合、NISA口座を開設している金融機関に「（非課税口座）継続適用届出書」を、帰国時には「帰国届出書」を提出します。
ただし、継続適用届出書を提出した日から５年後の12月31日までに「帰国届出書」を提出しない場合には、保有していた金融商品は特定口座または一般口座に移されます。
また、海外にいる間は株式や投資信託の新規買付はできません。

一般NISA、ジュニアNISAで非課税期間の５年が経ったらどうなるの？
５年後にいったん非課税での運用が終了しますが、時価で特定口座や一般口座に移すか、翌年のNISA口座で引き続き非課税で利用できます。

一般NISAやジュニアNISAの場合、翌年の非課税投資枠に移管すること（ロールオーバー）ができます。あるいは特定口座や一般口座に移管したり、売却するといった選択肢があります。ただし、つみたてNISAの場合、ロールオーバーは認められていません。