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未成年者でも投資信託は購入できますが、いっさいの制限や制約なしに購入できるのは、民法上の成人18歳以上からです。投資信託の購入自体に年齢制限はないため、金融機関の口座を持っていれば、理屈上では誰でも取引をすることができます。
しかし、未成年者の口座開設にあたって、金融機関は親権者の同意書を求めることが一般的です。また、住民票や戸籍抄本などの親権者との続柄を確認できる書類の提出や、親権者の口座開設および入金を条件とするケースもあります。
さらに、金融機関によっては、貯蓄の金額や定期収入の有無を審査するところもあります。未成年でも投資信託そのものは購入できますが、そのために必要な「口座開設」に一定のハードルがあることに注意しましょう。
20代~30代のうちから、老後の資産づくりを考えるのも1つのライフプランの考え方といえるでしょう。しかし、20代~30代の若年層の方は、まとまった資金が必要なライフイベントがこれから立て続けにやってくることでしょう。結婚、マイホームの購入、子どもの教育費など、近い将来に迫ったライフイベントの備えが十分でない場合は、そちらを優先しましょう。
現在、会社員として勤務している方で勤め先が企業型DC(企業型確定拠出年金)制度を導入している場合は、企業型DCを利用して老後の資産作りを始めることができますが、導入していない場合や、自営業者や公務員、専業主婦(夫)の方は、iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入することで資産作りをする方法があります。
iDeCoは少額ではじめられる老後の資産づくりとして、高い人気を誇る制度です。iDeCoは、月額5,000円(年6万円)の積立てからはじめられ、投資信託や預貯金などで運用することができ、老後に掛金と運用益の合計を受け取れます。掛金は全額所得控除の対象となるため、節税対策にもなります。さらに運用益も非課税、受取時には所得控除も受けられるという点も魅力的です。ただし、iDeCoは60歳未満(かつ加入から10年未満)では払戻しができないため、すぐにお金が必要な方は注意しましょう。
なお、原則としてiDeCoと企業型DCとの併用が可能です。企業型DCに加入されている方も、老後資金以外のライフイベントの資金準備とのバランスを考え、iDeCoの利用を検討してみてもよいでしょう。
また、NISAも年間360万円を限度として、少額の掛金ではじめられます。iDeCoと違い、所得控除はありませんが途中でやめることが可能で、換金(売却)をしたときの利益は無期限で非課税です。
「老後資金の準備は早いうちから」といわれますが、必ずしも20代~30代から始めなければならないという意味ではありません。しかし、ある程度資金に余裕がある方は将来のことを見据えて、iDeCoやNISAの利用を検討しましょう。どちらも上限額が決められているので、自分がどのくらい積立てられるかをよく検討したうえで資産作りを考えることが重要です。
政府・日銀は、デフレからの脱却を目標に掲げた政策を継続していますが、限られた収入で貯蓄をするだけで、将来必要な資金を作ることは難しく、預貯金や個人向け国債などの金利が、物価上昇率を上回らない限り、投資を行っていないと資産の目減りがつづく(購買力が低下する)可能性があります。
資産を目減りさせないよう、資産形成を行っていくためには、リスクを抑えながら投資信託などの投資商品を活用し、自ら資産を増やしていく必要があります。今後、預貯金などの金利が、物価上昇率以上に上昇するとは限りません。豊かな人生を過ごすためには、早い時期から投資信託などの投資に取り組みましょう。
投資を始めるための余裕資金が乏しい場合は、「NISA」の「つみたて投資枠」を活用した積立投資の利用をおすすめします。まとまったお金がなくても安心して始められる制度です。
「つみたて投資枠」を非課税で運用できる期間は無期限、年間上限額は120万円、非課税で投資できる総額は「成長投資枠」と合わせ最大1,800万円です。「積立金額をいくらにしようか」と思い悩むよりも、まずは積立投資を始めてみることが大事です。余裕があまりないのであれば月々数千円程度からでもかまいませんので、日常生活に無理のない範囲の金額で積立てていきましょう。いつでも積立金額を増減でき、また、「つみたて投資枠」の対象となる投資信託は金融庁によって絞り込まれているため、商品選びでも悩む必要はほとんどありません。投資が初めての方にも適しているのが、NISAの「つみたて投資枠」です。
投資に回す資金の金額は、年齢や職業、ライフプラン、保有している金融資産額などによって異なるため、いくら投資をしたらよいか等の基準はありません。また、生活に必要な資金や、近い将来使い道が決まっている資金、万一のために準備しておくべき資金などを投資に回すことはおすすめできません。投資に回すのは、可処分所得(手取り収入)から生活資金などを引いた「余剰資金」が良いでしょう。
次に、投資を始める前に、どのくらいリスクを取っても良いかを検討しましょう。大きな損失を出してしまうと、途中で投資をあきらめざるをえなくなります。「投資対象がリスクを取りすぎていないか」、「投資金額が大きすぎないか」など、定期的に投資方法を見直して、無理のない投資を心がけることが大切です。いきなりまとまった資金で投資を始めるのではなく、まずは少額から始めてみてはいかがでしょうか。
定期的な収入(インカムゲイン)を得るなら、「毎月分配型」か「隔月分配型」などの投資信託を購入し、分配金を得る投資スタイルが効果的です。
ただし、投資信託の分配金は、預金の利息のように確実に支払われるものではありません。投資信託の運用成果によっては、金額が増えたり減ったりするどころか、ゼロになる可能性もあることを知っておきましょう。
分配金の金額は、投資信託の投資対象によって異なります。高い分配金を出すためには、高いリスクを取る必要があります。
また、投資信託によっては、一定額の分配金を支払い続けるため、資産運用で得られた利益からではなく、投資信託の投資元本部分から分配金を拠出することがあります。これを「元本払戻金(特別分配金)」といいます。分配金の支払いを受けると、投資信託の基準価額も目減りします。投資信託を売却したときには売却益(キャピタルゲイン)を得られるメリットもありますが、譲渡損(キャピタルロス)が発生する可能性がある点には注意が必要です。
投資を行ううえで大切なのは、自分にどれだけ投資を行う余裕があるか(原資があるか)を知ることです。投資を行うための原資は、可処分所得(手取り収入)から、生活に必要な生活資金を差し引いた余裕資金です。独身の方の場合、可処分所得が多い割に消費が多く、十分な余裕資金がない方が散見されます。そういった方の場合は、いきなりハイリスクな投資に手を出すのではなく、まずは投資を継続できるような習慣を身に付けることが大切です。
少額での積立てが可能な制度として、NISAの「つみたて投資枠」があります。上限金額までは非課税で運用できる制度です。非課税で運用できる期間は無期限、1年間の非課税枠の上限は120万円です。非課税投資総額は「成長投資枠」と合わせ最大1,800万円です。毎月約3万円の積立投資をつづけるだけでも、投資元本に運用益がプラスされる可能性が高く、老後準備資金には十分な資産になります。また、老後を迎える前に資金が必要な場合は、必要な分だけ売却して換金することはいつでもできます。
また、少額ではじめられる老後の資産づくりとして、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」があります。iDeCoに加入できるのは原則として、20歳以上65歳未満で、国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している方です。なお、2022年の法律改正により、原則として、iDeCoと企業型DCとの併用が可能となりました。
iDeCoは、月額5,000円(年6万円)の積立てからはじめられ、投資信託や預貯金などで運用することができ、老後に掛金と運用益の合計を受け取れる制度です。掛金は全額所得控除の対象となるため、節税対策にもなります。さらに運用益も非課税、受取時の所得控除も受けられるという点も魅力的です。ただし、iDeCoは60歳未満(かつ加入から10年未満)での払戻しができないため、すぐにお金が必要な方は注意しましょう。
「積立金額をいくらにしようか」と悩むよりも、まずは積立投資を始めてみることが大事です。月数千円程度からでもかまいませんので、日常生活に無理のない金額で、積立投資に挑戦してみましょう。つみたて投資枠は、いつでも積立金額を変更できるため、投資が初めての方でもはじめやすいです。ただし、預貯金などの安定資産を一定額程度は保有しているという条件付になります。
住宅を購入するための資金づくりですから、元本を大きく割り込む可能性があるハイリスクな投資は避けなければなりません。比較的リスクが低い投資方法として、債券を投資対象とする投資信託があります。債券は株式よりも値動きの変動幅が小さいため、大きなプラスのリターンを得にくいですが、大きな損失も出しにくい金融商品です。とくに国内債券を投資対象とする投資信託は、大きなリターンは期待できないもののリスクが小さく、堅実な投資が可能です。あるいは、債券の組入比率が高いバランス型の投資信託もその候補になってくると思われます。マイホーム購入の目標額達成の目処が立つまでは、債券を投資対象とする投資信託をはじめとした比較的ローリスクな運用方法を選びましょう。
以上を踏まえたうえで、無理のない金額で運用を始めることを検討しましょう。その中でも、積立投資は、「高いときは少しだけ買う」「安いときは多く買う」ことが可能で、平均購入単価を抑えられる投資方法です。投資タイミングを分散するため(時間分散効果)、他の投資方法よりもリスクを軽減することが可能です。預貯金よりも効率のよい金融商品を求めるなら、まずは無理なく始められる積立投資を利用し、国内外の債券投資信託などから検討しましょう。
教育資金は使う時期が決まっているため、「積立投資」が有効です。「毎月2万円ずつ積立てれば、年間24万円になる」と具体的に数字をイメージして、目標額に合わせて月々の積立金額を設定しましょう。
日常生活に無理なく継続できる金額であることも大切です。積立てを始めた後でも、経済事情に合わせて積立金額を変更できるため、投資が初めての方にも向いています。
積立投資を行うのであればNISAの「つみたて投資枠」を活用されるとよいでしょう。非課税で運用できる期間は無期限、1年あたりの非課税枠の上限は120万円です。毎月約3万円の積立てをつづけるだけでも、非課税のまま教育資金の準備に役立てられます。また、「つみたて投資枠」はいつでも非課税で現金化できるのもポイントです。急な出費があったときも、払戻金を受け取ることが出来るので安心です。ただし、投資信託の積立ては必ず収益が得られるわけではありません。教育資金の準備であれば、積立投資だけではなく、並行して積立貯蓄や学資保険など安全確実な方法で積立てを行うべきでしょう。
子どもの進学を控えた時期は、子どもの教育費がかさみます。家計が厳しいようであれば、無理をしてまで投資信託を購入する必要はありません。そんな中でも投資信託をはじめるなら、少額からはじめられ、比較的リスクが抑えられた金融商品を選びましょう。
比較的リスクが低い投資方法として、債券を投資対象とする投資信託で運用を行う方法があります。債券は株式よりも値動きの変動幅が小さいため、大きなプラスのリターンを得にくいですが、大きな損失も出しにくい金融商品です。とくに国内債券を投資対象とする投資信託は、大きなリターンは期待できないもののリスクが小さく、堅実な投資が可能です。あるいは、債券の組入比率が高いバランス型の投資信託もその候補になると思われます。
また、少額での積立てが可能な制度として、NISAの「つみたて投資枠」があります。毎月無理のない金額の掛金ではじめられ、投資信託などが値上がりした時に得られる利益(キャピタルゲイン)も、普通分配金(インカムゲイン)も非課税になるため、利用しやすいといえます。
家計が苦しい中では、比較的リスクが抑えられた投資信託から検討をしてみましょう。ただ、つみたて投資枠を利用する場合、債券だけで運用される投資信託はその対象ではないことに注意が必要です。
子どもの手が離れ、住宅ローンの支払いなど毎月の負担に目処が立ってくると、老後の資金づくりに専念できるようになります。余裕ができた資金を活用し、毎月の積立投資を検討してみるのはいかがでしょうか。
少額での積立てが可能な制度として、NISAの「つみたて投資枠」があります。非課税で運用できる期間は無期限、1年間あたりの非課税枠の上限は120万円です。非課税投資が可能な金額は「成長投資枠」と合わせ最大1,800万円です。毎月約3万円の積立投資を20年間つづけるだけでも、投資元本800万円に運用益がプラスされる可能性が高く、老後準備資金には十分な資産に成長します。
NISAはいつでも売却が可能であり、非課税で現金化できますので、急にお金が必要になった場合にも安心です。
また、少額ではじめられる老後の資産づくりとして、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」があります。iDeCoとは、月額5,000円(年6万円)の積立てからはじめられ、投資信託や預貯金で運用し、老後に掛金と運用益の合計を受け取れる制度です。掛金は全額所得控除の対象となるため、節税対策にもなります。さらに運用益も非課税、受取時にも所得控除も受けられるという点も魅力的です。ただし、iDeCoは60歳未満(かつ加入から10年未満)での払戻しができないため、すぐにお金が必要な方は注意しましょう。
2022年の法律改正により、原則として、iDeCoと企業型DCとの併用が可能となりました。企業型DC(企業型確定拠出年金)に加入されている方も、iDeCoの利用を検討してみましょう。
住宅ローンを抱えているなど、教育資金を捻出するための経済的余裕がなく、貯蓄も難しい共働き世帯は少なくありません。
投資で焦って大きな損を出すと、資金繰りがさらに焦げ付き、本末転倒になってしまいます。
まずは、無理のない金額での積立投資から始めることが大切です。iDeCo(個人型確定拠出年金)は、60歳未満で引き出すことができないことから、いつでも引き出し(換金)が可能なNISAの「つみたて投資枠」を活用して少額から積立投資を始めてみてはいかがでしょうか。ただし、預貯金などの安定資産を一定額程度は保有しているという条件付になります。
アメリカなど海外の証券口座では、夫婦の共同名義による投資が可能です。しかし、日本では証券口座はもちろん、一般的な銀行口座も共同名義はできません。そのため、株式や投資信託を夫婦共同で行う場合も、共同名義での投資はできません。なお、不動産をはじめとした実物取引であれば、夫婦の共同名義での投資が可能なものもあります。
自営業者は会社員と比べて、公的年金などの将来の備えが乏しいことから、積極的に自助努力を行っていく必要があります。家計と相談しつつ、早い時期から無理のない範囲で投資を検討しましょう。
そのためには、毎月のキャッシュフローを正確に知ることが大切です。可処分所得(手取り収入)から生活費を差し引いた、余剰資金の金額を求めることで、どのくらい投資にお金を使ってよいかがわかります。
自営業者は仕事の安定性の面でも、会社員より大きなリスクを取っています。投資信託などを活用し、少額ではじめられる老後の資産づくりとして、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」があります。iDeCoとは、月額5,000円(年6万円)の積立てからはじめられ、投資信託や預貯金などで運用し、老後に掛金と運用益の合計を受け取れる制度です。掛金は全額所得控除の対象となるため、節税対策にもなります。ただし、iDeCoは60歳未満(かつ加入から10年未満)での払戻しができないため、すぐにお金が必要な方は注意しましょう。
仕事とは異なり、資産運用には「定年」がなく、生涯現役ですので、定年間近の方が、今から資産運用を始めても遅いということはまったくありません。
ただし、若年時と違い、ハイリスク・ハイリターンの資産運用はおすすめできません。定年退職が視野に入る方の場合、もし資産運用で大きな失敗をしてしまうと、失敗を取り戻すための時間や収入源があまり残されていないためです。
そんな場合に、比較的リスクが低い投資方法として、債券を投資対象とする投資信託があります。債券は株式よりも値動きの変動幅が小さいため、大きなプラスのリターンを得にくいですが、大きな損失も出しにくい金融商品です。あるいは、債券の組入比率が高いバランス型の投資信託もその候補になってくると思われます。とくに国内債券を投資対象とする投資信託は、大きなリターンは期待できないもののリスクが小さく、堅実な投資が可能です。
定年が間近に迫った方は、なるべくリスクを抑えた資産運用を心掛けるべきでしょう。過度に高い運用益を狙うのではなく、現役時代に蓄積した資産を目減りさせず、プラスアルファ程度の運用益を狙う姿勢が大切です。
公的年金の受給額は人によって異なりますが、公的年金だけに頼って、ゆとりあるセカンドライフ(老後)を過ごすのは困難です。豊かなセカンドライフを過ごすためにも、自助努力による老後資金の準備がますます必要になってきます。
加入している年金によって、利用できる制度が異なりますが、次のような方法で老後資金の準備を検討してみてはいかがでしょうか。
・ 国民年金の第1号被保険者の方は、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」に加入できます。そのほか、国民年金基金や小規模企業共済など、掛金の所得控除が使える制度も検討しましょう。国民年金の第1号被保険者の方は「終身年金」の受給額が少ないことから、終身年金を厚くすることができる制度を優先されるとよいはずです。
・企業型DCに加入している会社員の方で、会社が拠出する掛金に加入者本人が掛金を上乗せする「マッチング拠出」を勤め先が導入している場合は、「マッチング拠出」の利用も検討しましょう。2020年7月末時点で、約40%の組合規約がマッチング拠出を採用するなど、年々導入比率が高まっています。掛金は全額所得控除になるため、積立てを行うことで、所得税や住民税の負担を減らすことも可能です。
なお、2022年の法律改正により、原則として、企業型DCとiDeCoとの併用が可能となりました。ただし、マッチング拠出との併用はできませんので、マッチング拠出かiDeCoかの選択が必要となります。
・ そのほか、公務員の方や、「確定給付型企業年金制度(DB)」がある企業に勤務している方、専業主婦(夫)の方も、iDeCoに加入できます。iDeCoも掛金の全額所得控除が利用できるため、優先して検討するとよいでしょう。
そのほかにも、勤務先に制度がある場合は「財形年金貯蓄」や、NISAの「つみたて投資枠」を利用して個人で投資信託の積立投資を行うなど、老後の資金準備にはさまざまな方法があります。
老後資金をコツコツ貯めて、投資信託で運用をしていくならば、毎月一定額を積立てる「積立投資」が効果的です。老後の年金生活まで十分な時間がある若い世代はもちろん、定年退職が視野に入る50代から始めても遅くはありません。
20代~30代の若い世代は、老後生活よりも、結婚やマイホーム購入などの目先のライフイベントが大事になってきます。そのため、老後資金のために積立てを行う場合は、無理のない金額で行うことが大切です。
投資信託には、国内債券投資信託、国内株式投資信託、先進国債券投資信託、先進国株式投資信託、新興国債券投資信託、新興国株式投資信託、国内不動産投資信託、先進国不動産投資信託など、さまざまな投資先があります。国内外の株式・債券・不動産を幅広く組み入れ、投資リスクを分散する「バランス型投資信託」も、老後資金をコツコツ貯めるうえで最適です。
また、税制メリットが大きい「NISA」や、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」の活用もおすすめです。NISAの「つみたて投資枠」は年間120万円まで、無期限で元本を非課税で運用できます。途中で払戻した場合でも、払戻金は課税されません。
iDeCoは掛金分の全額所得控除を利用できるため、老後に備えてお金を積立てながら、所得税や住民税の負担を減らすことができます。ただし、iDeCoは60歳未満(かつ加入から10年未満)での払戻しができないため、すぐにお金が必要な方は注意しましょう。なお、2022年の法律改正により、原則としてiDeCoと企業型DCとの併用が可能となりました。企業型DCに加入されている方も、iDeCoの利用を検討してみましょう。
積立投資で大切なのは、少しでも長く積立てを続けることです。そのため、毎月の積立金額は、家計に負担を及ぼさない範囲で決めましょう。無理のある金額で積立てをしてしまうと、投資が長続きしない可能性があります。
また、投資リスクを減らすには、「分散投資」の考え方が大切です。分散投資とは、株式や債券など性格の異なる複数の銘柄を組み合わせ、投資リスクを分散させる投資方法のことです。
実際に投資信託の銘柄を選ぶときは、購入時手数料がかからないもの(ノーロード)や、「運用管理費用(信託報酬)」が低いものを選ぶと、投資から得られる利益が多くなります。金融機関によっては、数千円からの積立金額で始められる投資信託もあるため、「投資信託説明書(交付目論見書)」や「交付運用報告書」を確認し、慎重にファンドを選びましょう。
「個人型確定拠出年金(iDeCo)」や「NISA」など、税制優遇措置が利用できる制度もあります。掛金の全額所得控除や運用益に税金がかからないなど税制上のメリットも受けられるため、こうした制度の利用も検討してみましょう。
退職金の運用で大きな損失を出してしまうと、老後の生活設計が大きく狂うことになりかねません。まとまった資金で投資した場合、もし投資で失敗してしまうと、失敗を取り戻す時間や収入が限られているからです。
そんな中、老後の資金づくりには、「NISA」が適しているでしょう。NISAの非課税枠は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併せ年間360万円と比較的抑えられているため、万が一損失が生じても限定的となる可能性があるからです。「どの程度の値動きなら許容できるか」「どうすれば投資リスクを減らせるか」など、自分に合った投資スタイルを見つけていきましょう。
NISAを通じて投資信託に慣れながら、老後を見据えて退職金運用の準備を検討してみましょう。
退職金のようにまとまった資金を手にしたからといって、慌てて投資する必要はありません。今後のライフプランをじっくり考え、リスクを負って運用しても構わない金額を見極めることが大切です。数年以内に使う可能性があるお金は、銀行の預貯金や個人向けの国債などで、安定的に運用しましょう。まとまった資金で投資した場合、もし投資で失敗してしまうと、失敗を取り戻す時間や収入が限られているからです。
そんな中でも、退職金のうちすぐに必要にはならない「余剰資金」を使った、投資信託での運用を行うのであれば、まずは、比較的取り組みやすい「国内株式投資信託」のインデックスファンドがおすすめです。「日経平均株価」や「TOPIX(東証株価指数)」等の指標に連動しているため、比較的安定した運用が見込まれます。次に、投資信託の仕組みに慣れてきたら、債券や海外の株式や債券などで運用される投資信託を組み合わせ、より安全な分散投資にシフトしていきます。自分自身で銘柄を組み合わせるのが難しい場合は、「バランス型投資信託(資産複合型)」を購入することで、分散投資の効果が得られます。また、投資のリスクをより抑えたい方は、国内債券を投資対象とする投資信託での運用を検討してみるのもよいでしょう。
金融機関に勧められた投資信託が、自分自身の投資目的に合っているとは限りません。どのような投資信託を買ったらいいのかは、ご自身の年齢、資産額、ライフプラン、保有資産の種類や比率、リスクの許容限度などといった要素を総合的に考慮する必要があります。
投資信託を勧められたからといって、そのまま鵜呑みにせず、金融商品が本当に自分のニーズに合っているかどうかを冷静に判断することが大切です。投資信託協会のホームページや、販売会社が交付する「投資信託説明書(交付目論見書)」や「交付運用報告書」などをチェックし、投資信託についての理解を深めましょう。
国際会計基準の定義によると、ハイパーインフレとは、3年間で累積100%(年率だと約26%)の物価上昇を意味します。ハイパーインフレを心配されているようですが、わが国でこのような物価上昇が起きる可能性はほとんどありません。
ただし、ハイパーインフレとまではいかなくても、ある程度大きな物価上昇が起こる可能性は否定できません。日本銀行が行っている「長短金利操作付きの量的・質的金融緩和」がこのまま続けば、大幅な物価上昇の引き金になる可能性があるからです。
ハイパーインフレというと、金などの実物資産への投資を思いつくかもしれません。しかし、国内の物価が大幅に上昇すれば、円の価値が相対的に低下します。金などの実物資産に投資する前に、まずは円の価値の低下を補うための投資を考えてみてはいかがでしょうか。たとえば、為替ヘッジを行っていない海外株式・海外債券を組み入れた投資信託の購入等を検討してみましょう。