令和4年（2022年）6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、新しい資本主義について、「一人ひとりの国民の持続的な幸福を実現するものでなければならない。官民連携による社会的課題の解決とそれに伴う新たな市場創造・成長の果実は、多くの国民・地域・分野に広く還元され、成長と分配の好循環を実現していく必要がある。また、気候変動、少子高齢化等の社会的課題への取組を通じて、国民の暮らしにつながる、誰一人取り残さない、持続可能な経済社会システムを再構築し、国際社会を主導する必要がある。」とした上で、「個人金融資産を全世代的に貯蓄から投資にシフトさせるべく、NISA（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充を図る。また、現預金の過半を保有している高齢者に向けて、就業機会確保の努力義務が70歳まで伸びていることに留意し、iDeCo（個人型確定拠出年金）制度の改革やその子供世代が資産形成を行いやすい環境整備等を図る。これらも含めて、新しい資本主義実現会議に検討の場を設け、本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定する。」、「金融リテラシー向上に資する授業やセミナーの実施等による情報発信を行う。」とされております。
以上を踏まえ、投資信託協会では、政府が目指す、「成長と分配の好循環」により、『未来を切り拓く「新しい資本主義」』に向け、民の立場から、私たちが果たすべき役割に照らして検討した内容を、「新しい資本主義の実現に向けた資産運用業界からの提言」として取りまとめ、令和4年7月21日開催の第946回理事会にて決議いたしました。
今後の議論の俎上に載せていただくことを願い、以下のとおり公表いたします。
※本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人 投資信託協会
企画政策部 企画政策室
電話番号：03－5614－8403
email: jita-plan@toushin.or.jp
公表資料
新しい資本主義の実現に向けた資産運用業界からの提言（概要）新しい資本主義の実現に向けた資産運用業界からの提言
新しい資本主義の実現に向けた資産運用業界からの改正要望