2022年のトピックス

「投資信託のESGに関する意見交換会 アンケート結果」の公表について


 近年、「ESG」や「SDGs」等の名称が付けられた投資信託(以下「ESG関連投資信託」という。)の本数・残高は年を追うごとに増加しており、本会の調査によれば、2016年末には59本(1,260億円)であったESG関連投資信託の規模は2022年2月末時点で152本(2兆9,949億円)にまで拡大しています。
 
 こうした中、2021年6月に金融庁より公表された「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」では、ESG投資を行う運用会社・個別商品のそれぞれに関する課題が提示され、また、2021年11月に公表されたIOSCOの最終報告書においても、資産運用業におけるサステナビリティ関連の実務、ポリシー、手続き、開示に関する提言「Recommendations on Sustainability-Related Practices, Policies, Procedures and Disclosure in Asset Management」がなされており、規制当局も含めて世界的にESG投資を行う金融商品への関心が高まっている状況にあると言えます。

 本会では、今後、一層のESG関連投資信託の規模拡大を見据え、
  • ESG関連投資信託の組成・運用にあたりどのような基準・社内体制を整備しているか
  • ESG関連投資信託について或いはESG関連投資信託の組成・運用を行う運用会社自身についてどのような開示を行っているか
  • スチュワードシップ活動を通じてどのように投資先企業にサステナビリティの取り組みを推進しているか
  • サステナブルファイナンスに関する一般投資家への普及・啓発活動としてどのような取り組みを行っているか
といった点に関する各社の取り組みについて幅広く意見交換を行い、個人投資家等から資金を預かり運用を行う事業者として望ましいESG投資のグッドプラクティスを共有するため、「投資信託のESGに関する意見交換会」を設置しました。

 今般、同意見交換会では、メンバー会社におけるESG投資に係る考え方や体制整備の状況、開示状況について把握し、また、投資信託業界においてESG投資のグッドプラクティスの共有を行う趣旨からアンケートを実施し、その結果を取りまとめましたので別添のとおり公表いたします。
(アンケート実施期間:2022年1月~2月)


本件に関するお問い合わせ先:  
一般社団法人 投資信託協会     
企画政策部 企画政策室     
電話番号:03-5614-8403    
email: jita-plan@toushin.or.jp

公表資料

投資信託のESGに関する意見交換会 アンケート結果