平成20年12月12日
社団法人 投資信託協会
会 長 樋口 三千人
本日、与党から平成21年度税制改正大綱が公表された。
公募株式投資信託や不動産投資信託（REIT）を含む上場株式等については、配当所得および譲渡所得に対する現行の軽減税率（10％）が平成21年から3年間、延長された。
これにより、投資信託等の分配金・配当金について、10％の源泉徴収のみで課税が完結することとなり、投資家が安心して投資信託等に投資できる環境が整った。ご尽力いただいた与党をはじめ関係者の方々に深く感謝を申し上げる。
また、少額の上場株式等投資のための非課税措置（日本版ISA）や企業型確定拠出年金における個人拠出など、国民の資産形成に寄与する様々な措置が導入されたことについても評価したい。
協会は、投資信託が家計の資産形成に貢献する商品として広く利用されるものとなるために、引き続き、普及・啓発をはじめ業界の健全な発展に資する活動に努力していきたい。