2003年のトピックス

平成16年度税制改正大綱にかかる安東会長談話

平成15年12月17日

本日、与党二党から平成16年度税制改正大綱が公表され、公募株式投資信託については譲渡益に対する税率や譲渡損失の繰り越し等が、上場株式等と同様となるよう措置されることとなった。

これにより、従来認められていた株式等の譲渡益と公募株式投資信託の損との通算に加え、公募株式投資信託間の損益通算、また、公募株式投資信託の益と株式等の譲渡損との通算が可能となる。

今回の措置は平成15年度の措置と併せ、広く国民の資産形成手段として利用されている投資信託の魅力を一層向上させ、今後の投資信託の裾野拡大につながるものとして、高く評価したい。

協会としては、国民の期待に応える商品作りと運用成果の実現に努力していきたい。

国内公募株式投信に関する税制の見直し