山崎俊輔氏インタビュー

山崎俊輔氏。1995年、中央大学法学部卒業。同年、株式会社企業年金研究所入社。2000年、株式会社FP総研入社。2001年、情報サイト『All About』にて、マネーチャネル「30代からの将来設計と401k」連載開始。2002年、商工会議所年金教育センター主任研究員(嘱託)として、企業年金・退職金制度の見直しに関する執筆、講演等の啓発活動に取り組む。2006年より 企業年金連合会会員センター調査役確定拠出年金担当(嘱託)。ファイナンシャル・プランナー、1級DCプランナー、消費生活アドバイザー。近著に「お金の知恵は45歳までに身につけなさい」。

確定拠出年金のお話に入る前に、退職後の資金計画(リタイアメントプラン)の考え方を、簡単にご説明いただけますか。

退職後の資金計画を考える際には、次の3つのアプローチがあります。

1つは公的年金(国民年金・老齢厚生年金など)です。公的年金は終身、つまり死亡するまでの間ずっと給付されます。これからの時代、公的年金だけでゆとりある生活を送るのは難しくなりますが、老後の生活の柱となる重要な制度であることに変わりはありません。

2つ目は退職金あるいは企業年金です。いわゆる退職金制度は、日本では9割の会社が導入しています。企業によって給付水準に開きがありますが、会社員にとっては退職後の貴重な財産になります。

一方、企業年金は、簡単に言えば退職金の一部ないし全部が年金払いで給付される形のものです。企業年金には会社員の2人に1人が加入していると言われていますが、確定拠出年金もこの企業年金の1種です。ほとんどの会社員は制度について知らないことが多いのですが、会社員の多くは、自分で準備している以外に老後の準備を会社がしてくれているというわけです。

そして3つ目が自助努力で、要は現役時代に退職後の資金を蓄えておくことです。ただし、「○×年金保険」といった「年金」と名のつく民間の金融商品を購入することだけが老後のための自助努力ではありません。株でも投資信託でもいいし、極端に言えば「へそくり」でもいいので、とにかく老後のためにお金を蓄えておくことが自助努力になっていくのです。

会社員の方が分かりにくいのは、2つ目の企業独自の退職金や年金の部分だと思います。自分の退職金や年金がどうなっているかは、どのように調べたらいいのでしょうか。 

勤務先企業に、退職金や企業年金に関する規定(規約)があるはずですので、その規定を調べることに尽きます。人事部や総務部の友人がいれば聞いてみるといいでしょう。労働組合に尋ねてみると教えてくれることもあります。会社に退職金のことを聞いたら「あいつは辞めたがっているから人事評価を下げよう」と思われる心配をする人がいますが、あまり気にしなくても大丈夫です。

山崎俊輔氏

退職金や企業年金は会社がただでくれるものではなく、給料やボーナスのように自分が働いた貢献にもとづく報酬の一部です。従業員の賃金の一部を後払いにして、退職時や退職後に支払うというのが制度の根幹になります。ですから会社員の方は、自分の退職金・企業年金の権利がどうなっているのか、そしてどのように管理されているのかを、知っておかなければならないでしょう。

自分の退職金や企業年金を理解しておくことは、リタイアメントプランを立てるうえでも不可欠です。公的年金の水準や、退職金・企業年金の支給額を把握できてはじめて、「自助努力で退職までにいくら資産をつくらなければならないか」がクリアになるからです。

また、リタイアメントプランというと、老後になってから、今あるお金のリストを見てやりくりする方法を考えるものだと思われがちですが、「経済的準備」の部分は定年退職後にはもうできません。現役時代に準備を完了させなければいけないものです。現役世代にとって、住宅購入や教育費準備と並んで重要な課題なのです。

では、企業年金のうち、確定拠出年金とはどのような制度でしょうか。

まず企業年金には、退職後の支給金額をあらかじめ定めておく「確定給付型」の企業年金と、現役時代の拠出額(掛け金)のみを定めておく「確定拠出型」の企業年金があります。前者は日本企業の従来型の年金制度で、後者は2001年の10月からスタートした制度になります。後者は米国の401(k)プランという年金制度をモデルに作られたため、日本版401kなどとも呼ばれています。

確定拠出年金には、会社員が加入する「企業型」と、自営業者や個人が加入する「個人型」がありますが、ここでは主に「企業型」について説明します。

最も重要な特徴は「自己責任の年金制度」である点です。従来型の「確定給付型」の企業年金は、積立・運用・管理のすべてを企業が担ってくれました。仮に運用に失敗して支給額が足りなくなったら、その分を企業が穴埋めするという仕組みです。

一方で確定拠出年金では、どの金融商品をどう運用するかは、加入者である会社員自らの判断で行います。金融商品の選択肢の提示や、制度の管理運営、そして加入者に対する金融リテラシー教育は会社側が担いますが、運用そのものは加入者が自己責任で行う。もちろん運用の結果についても、加入者自身が負うことになります。

このようにお話しすると、会社側からリスクを押しつけられたように感じるかもしれませんが、そうではありません。支給額が約束された確定給付型の企業年金では、予定通りの運用ができずに積立不足が発生した場合、その穴埋めは主に現役世代が稼いだお金で行います。現役世代の支給額の約束を引き下げる例も少なくありません。また退職した後に企業が経営危機に陥れば、OBであっても支給されている年金額がカットされるケースがあります。

しかし確定拠出年金では、自分が負うリスクは自分自身の資産の範囲にのみ限定されます。運用に失敗した同僚や先輩、OBの分を補填する必要はありませんし、企業の経営危機が原因で事後的に支給額がカットされることもありません。

 


※このインタビュー内容は、個人の発言に基づき構成されており、投資信託協会がその内容を必ずしも保証するものではありません。

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