これでわかる! 確定拠出年金の仕組みとメリット<前編>

440万人を突破! 増えている確定拠出年金導入企業

日本版401kともいわれる確定拠出年金制度が日本に誕生して10年以上が経過しました。2001年10月にスタートしたとき、「自己責任型の制度が日本で普及するだろうか?」と疑う声もあったのですが、2012年10月には440万人が利用する制度に成長しました。

企業型確定拠出年金の加入者数推移

440万人というのは会社員のおよそ8人に1人が加入している計算です。また、確定拠出年金の興味深いところは大企業でも中小企業でも利用が進んでいるところで、会社の規模を問わず利用している会社が増えています。

会社では、老後に備えて何らかの支給を行う制度を用意することが多く、その代表的な制度は退職金(退職一時金)制度です。会社がより制度を充実させるとき、年金で受け取ることも認める制度を採用します。これは「企業年金」と呼ばれます。

企業年金制度は、確定給付型の企業年金制度と確定拠出年金(企業型)に大別されます。いずれも老後に備える目的が明確になった制度です。

国が行う老後の保障は「公的年金」ですが、給付を引き下げる方向にあることはご存じのとおりです。こうした流れを受け、老後の支えを充実させる企業年金に期待が高まっています。

しかし、会社に老後の資産の運用・管理をすべて任せることも、景気が厳しく経営が困難となった昨今において難しくなっており、自己責任で運用を行う確定拠出年金に特に注目が集まっているわけです。

世界的にも、確定拠出型の企業年金制度が主流になりつつあり、わが国においても今以上の普及が進むものと考えられています。

確定拠出年金の仕組みと特徴

確定拠出年金制度は、退職金制度や確定給付型の企業年金制度とは大きく異なる特徴があります。それは「自分の老後資産は自分で管理する」という点です。

退職金制度や確定給付型の企業年金制度は会社がお金の準備をする制度です。会社は社員と約束したお金について、退職時にしっかり支払えるよう準備する責任があります。もし運用等が滞って不足している場合は会社がその不足を穴埋めして用意しなければなりません。

私たちは現役時代には退職金や企業年金のことを考えなくてもよく、ただ定年退職時に受取額を示され、一時金ないし年金の形式で受け取ればよかったのです。しかし、会社にとってもこの準備責任が大きな負担となっており、業績に影響を与えるまでになっています。

これに対し、確定拠出年金では、「自分で運用」することが大きな原則となります。またその運用結果はそれぞれが受け入れる「自己責任」型の制度になります。

確定拠出年金では、ひとりひとりの専用口座が設けられ、会社が負担したお金はそこに積み立てられます。自分の口座の運用をどのようにするかはひとりひとりが決めていくのです。

専用のIDとパスワードが渡され、あたかもネットバンキングやオンライントレードを行うように、自分の口座にアクセスし、残高や運用状況を確認したり、売買注文などの運用指図を行うことができます。

会社を辞めるとき、どこまで資産が増えているかは自分自身の運用の選択次第です。人よりも多く退職金を伸ばせることもあれば、元本に低い利息だけを得て定年退職を迎える人もあります。

自分の運用の決断が、自分の老後の財産形成をダイレクトに決定づけることになるのが、確定拠出年金の大きな特徴なのです。

 


※このインタビュー内容は、個人の発言に基づき構成されており、投資信託協会がその内容を必ずしも保証するものではありません。


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