「貯蓄から投資へ」という言葉を耳にしたり、目にする機会が増えています。
これは、大切なお金を低金利の預貯金に眠らせるのではなく、元手として積極的に働かせる努力が必要になってきたということ。
ではどうして今、「投資」が求められているのでしょうか？
その背景を理解するために、時代を遡って一緒に考えていきましょう。
子供の頃にもらったお年玉。皆さんはどのように使っていましたか？
ゲームやマンガ、洋服など、欲しいものはたくさんあるけれど、「無駄遣いしないで貯金しなさい！」と親に言われ、銀行や郵便局に預けていた人も多いはず。
金融の世界で「貯蓄」と呼ばれるこうしたお金は、かつては高い金利のおかげで「ただ預けているだけ」で殖えていきました。
高度経済成長期を迎え、日本が先進国へと駆け上がっていたころの話です。
その後も日本経済は順調に成長を続け、1989年末には日経平均株価が最高値（38,915円87銭）を記録。
まさしく、順風満帆な経済情勢だったといえるでしょう。
ところが90年代に、状況は一転。
バブル経済が崩壊し、華やかなりし時代は息をひそめてしまいます。
地価や住宅価格の急落などにより不良債権が拡大し、大手金融機関も相次いで破綻に追い込まれてしまいました。戦後初のマイナス成長を余儀なくされ、日本銀行はゼロ金利政策を敢行。
低金利時代の幕開けとともに、銀行や郵便局に「ただお金を預けているだけ」では、貯金はなかなか殖えなくなってしまいました。
恒常化する低金利時代に加えて、気にかかるのは将来の「年金」のこと。
日本の年金制度は基本的に、今の現役世代から集めた掛金を今の年金世代に渡すしくみになっています。
ところが日本では「少子高齢化」が急速に進んでいるので、現役世代が減り、年金生活者を支えることが難しくなってきています。老後の生活費を年金だけに頼るのは難しそうです。
事実、老後の生活について不安を抱える人は、じわじわと増えてきています。
これまで見てきたように、低金利時代で貯金だけではお金が殖えない、年金にも頼れそうにない、そんな時代に私達は生きているようです。
そんな時代でも、人生を歩んでいけば、例えば、結婚、子供の誕生、住宅の購入、子供の教育、老後、...といったお金のかかるイベントが待ち受けています。
具体的にこれらのイベントにはどのくらいお金がかかるのでしょうか？
たとえば、婚約・結納から新婚旅行までにかかる「結婚費用」の平均は421万円、幼稚園～大学まで「子ども１人にかかる学習費」は、すべて国公立に通った場合で1000万円程度・すべて私立に通った場合で2300万円程度、「夫婦２人がゆとりあるセカンドライフを送るために必要な生活費」の平均は月額約38万円......といった調査結果があります。
ライフイベントにかかるお金の一例
| ライフイベント | 必要なお金の平均額 | |
|---|---|---|
| ▼結婚 婚約・結納から新婚旅行まで |
約421万円 | ※１ |
| ▼子どもの教育 | ※２ | |
| 幼稚園の学習費（年額） | 公立では約25万円、私立では約54万円 | |
| 小学校の学習費（年額） | 公立では約33万円、私立では約137万円 | |
| 中学校の学習費（年額） | 公立では約47万円、私立では約127万円 | |
| 高校の学習費（年額） | 公立では約52万円、私立では約105万円 | |
| 大学の学習費（年額） | 国公立では約105万円、私立では約160万円 | ※３ |
| ▼住宅の購入 物件別の平均購入価格 （いずれも新築） |
土地付注文住宅では 約3773万円 建売住宅では 約3704万円 マンションでは 約3739万円 |
※４ |
| ▼セカンドライフの生活費 夫婦２人の日常生活費（月額） |
最低限必要な費用は 約23万円 ゆとりある生活に必要な費用は 約38万円 |
※５ |
※１ 出所：リクルート結婚情報誌ゼクシィ 「結婚トレンド調査2008」
※２ 出所：文部科学省 平成18年度「子どもの学習費調査」
※３ 出所：日本政策金融国庫 「教育費負担の実態調査（勤務者世帯）」（平成20年）
※４ 出所：住宅金融支援機構 「平成19年度フラット35利用者調査報告」
※５ 出所：生命保険文化センター 「生活保障に関する調査」（平成19年）
このような時代だからこそ、「いつ頃に、どんなイベントが待ち構えているのか？」「そのイベントにはどのくらいの費用がかかって、どうしたらその費用を作ることができるのか？」と、前もって考え、それに備えてお金を作っていく必要性が増してきているといえそうです。
ここで大切なのは、お金を預貯金に眠らせたままにしておくのではなく、そのお金を元手にしてお金を増やす「資産運用」の考え方です。いわば、自分のお金にも働いてもらおうということです。
