協会について

協会について

少子高齢社会が進展し、老後に備えた資産形成を含め、個人の自己責任に基づく資産運用が必要となってきている今日、投資信託が果たすべき役割はますます大きくなってきています。

一般社団法人投資信託協会は、投資者の保護を図るとともに、投資信託及び投資法人(以下「投資信託等」という。)の健全な発展に資することを目的として設立されました。本会は主に投資信託委託会社等を会員とする金融商品取引法上の自主規制機関であり、平成28年4月1日現在で会員会社数は正会員(投資信託及びJ-REITの運用会社)161社及び賛助会員(投資信託の販売会社および受託銀行)20社となっています。

本会では上記の目的を達成するため、次のような事業を実施しています。

1.自主規制業務

投資信託等の運用・計理・評価・開示等に関する様々な自主規制を制定して、投資者保護に努めています。

2.会員調査

投資信託等に対する社会的信用の維持・向上に向け、正会員会社に対する法令・諸規則等の遵守状況や管理態勢等の調査を行っています。

3.監督官庁等に対する建議・要望等

投資信託等に関する諸制度、税制等について、業界を代表する機関として、監督官庁やその他の関係機関等に対して積極的に意見表明等を行い、投資信託等の健全な発展に努めています。

4.投資信託等の啓発・普及活動

投資者に投資信託等の理解を深めていただくため、初心者向けの投資信託ガイド等刊行物の発刊、地方都市における講演会の開催、大学寄附講座の開設、ホームページやメールマガジンを通じての情報提供等を行っています。また、消費者センター等からの講師派遣要請にも応じています。

5.情報提供

投資信託等に関する様々な統計を取りまとめ、ホームページ上で公表しています。また、投資信託の評価を行う評価機関に対してファンドの基礎データ等の提供を行っています。

6.国際交流

世界各国の投資信託協会が参加する各種国際会議等に参加し、積極的な意見交換等を行うとともに、各国協会と統計交換や関係機関からの問い合わせに対応する等の国際交流に努めています。 また、証券監督者国際機構(IOSCO)等が公表する各種の提言等に対し意見表明を行っています。

7.苦情相談

投資信託に関する皆様からの相談、苦情への対応及び紛争解決のあっせん業務を行っています。また当該業務については、特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」(FINMAC)にも業務委託しています。

8.認定個人情報保護団体としての業務

「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体として、正会員が取扱う個人情報の適正な取扱いを確保するとともに、個人情報に関する苦情相談等の対応を行っています。