協会について

少子高齢社会が進展し、老後に備えた資産形成を含め、個人の自己責任に基づく資産運用が必要となってきている今日、投資信託が果たすべき役割はますます大きくなってきています。

社団法人投資信託協会は、投資者の保護を図るとともに、投資信託及び投資法人の健全な発展に資することを目的として設立されました。本会は主に投資信託委託会社等を会員とする金融商品取引法上の自主規制機関であり、平成21年度10月末現在で会員会社数は正会員（投資信託及びJ-REITの運用会社）134社及び賛助会員（投資信託の販売会社および受託銀行）23社となっています。

本会では上記の目的を達成するため、次のような業務を実施しています。

1.自主規制業務

投資信託及び投資法人の運用・計理・評価・開示等に関する様々な自主規制を制定するとともに、その遵守状況について正会員への調査を実施し、問題等が見受けられる場合には指導等を行います。

2．監督官庁等に対する要望等

投資信託に関する諸制度、税制等について、各種調査を行い、投資信託業界を代表する機関として、監督官庁やその他の関係機関等に対し積極的に意見を表明し、制度、税制等の改善を求めています。

3．投資信託の普及啓発活動

投資者に投資信託への理解を深めてもらうため、初心者向けの投資信託ガイド等刊行物の発刊、地方都市における講演会の開催、大学寄附講座の開設、ホームページやメールマガジンを通じての情報提供等を行っています。また、消費者センター等からの講師派遣要請にも応じています。

4．苦情相談等に対する対応

投資信託に関する皆様からの相談、苦情への対応及び紛争解決のあっせん業務について、特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」（ＦＩＮＭＡＣ）に業務委託しています。

5．業界統計等のとりまとめ

投資信託や投資法人に関する様々な統計を取りまとめ、ホームページや刊行物等を通じて公表しています。

6．国際交流

世界各国の投資信託協会が参加する各種国際会議等に参加し、積極的な意見交換等を行うとともに、各国協会との統計交換や関係機関からの問い合わせに応える等の国際交流を行っています。

7．正会員の個人情報保護のための業務

正会員会社がお預かりしている投資者の皆様の個人情報等の管理等が適正なものとなるよう、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体としての業務を行っています。