一般NISAってなあに?-概要としくみ-

一般NISA口座を通じて購入した金融商品から得た収益について、最長5年間非課税となる制度

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  • 日本国内に住む20歳以上の人なら誰でも利用可能
  • 一般NISA口座を通じた年間120万円までの投資による収益が、最長5年間非課税に
  • 一般NISAの対象商品は、上場株式、株式投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)など

一般NISA(ニーサ/少額投資非課税制度)とは、2014年1月からスタートした、投資によって得られた収益が非課税となる制度です。

例えば、投資をして10万円の収益が出たとします。本来であればこの10万円に20%※が課税されますので2万円が税金となり、手元に残るのは8万円となります。ですが、一般NISAを活用して投資すると非課税となり税金が引かれませんので10万円丸々手元に残るというわけです

投資して10万円収益が出た場合

※復興特別所得税は考慮していません。

ただし、一般NISA口座の非課税投資枠は、年間120万円までとなっています。その投資枠の範囲であれば、対象となっている金融商品であればいくつでも購入できますし、1回だけでなく複数回に分けて購入することもできます。1回で使い切る必要はありませんし、枠を全て使い切らないといけないということもありません。そしてその枠内で投資を行って得られた収益は最長5年間、非課税となります。5年間でトータル最大600万円(=120万円×5年間)までの投資元本から得られる収益について非課税となります。

非課税投資総額最大600万円

一般NISAは日本国内に居住する満20歳以上の人なら誰でも利用できます。

一般NISAの対象となる金融商品は、上場株式、株式投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)などです。これらの商品に投資して得られる売却益や、上場株式の配当金、株式投資信託・ETF・REITの分配金が非課税となります。

一般NISAでは金融商品の売却や資金の引き出しはいつでも自由に行うことができます。

一般NISAの概要

項目 内容
対象者 日本国内に居住する満20歳以上の人
(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税枠 年間120万円まで※2015年以前分は100万円
(5年間で最大600万円)
非課税期間 最長5年間
対象商品 上場株式・公募株式投資信託等
・上場株式
・株式投資信託
・ETF(上場投資信託)
・REIT(不動産投資信託)
 など
非課税投資総額最大600万円

一般NISAの利用を始めるには、「一般NISA口座」の開設が必要

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  • 一般NISAを利用するには一般NISA口座を開設する必要がある
  • 口座は1人につき1口座しか開設できない
  • 口座開設の手続きでは税務署の確認が必要

一般NISAを利用するには、一般NISA口座を金融機関で開設する必要があります。

一般NISA口座を開設できる金融機関は、証券会社や銀行、投資信託の運用会社などがあります。証券会社だと上場株式や株式投資信託、ETF、REITなど、一般NISAの対象となる商品を幅広く取り扱っていますが、銀行などでは株式投資信託のみを取り扱っているのが一般的です。

一般NISA口座は1人につき1口座しか開設できません。複数の金融機関で利用できませんので、どこで利用するかを考えて、金融機関を1つ選ぶ必要があります。

ちなみに、手続きを行えば、1年単位で別の金融機関への変更や、一般NISAからつみたてNISAへの変更を行うことができます。ですが、同じ年に一般NISAとつみたてNISAの併用はできません。1年単位でどちらか1つを選択する必要があります。

まず一般NISA口座を開設する前に、証券会社であれば証券口座、銀行であれば投資信託口座というように、それぞれの金融機関で専用口座を開設しておく必要があります(一般的には金融機関の専用口座と一般NISA口座の両方を同時に申し込むこともできます)。

その後、金融機関から一般NISA口座開設申込書(非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書)を取り寄せます。

その書類に必要事項を記入し、本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)のコピーや、マイナンバーカードもしくは通知カードのコピー、住民票の写しを添付して金融機関に提出します。

それを受けて金融機関は税務署に一般NISA口座開設の申請を行います。税務署は申請内容の確認が完了すると、金融機関へ確認したことを通知します。

そして、金融機関は一般NISA口座を開設し、一般NISA口座開設完了の通知が届きます。これで一般NISA口座で投資を始めることができます。

一般NISA口座開設の流れ

一般NISA口座で投資を行う前に注意しておきたいことがあります。

上場株式の配当金、ETF、REITの分配金を非課税にするためには、配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」を選択しておく必要があります。この選択の手続きをしないと、配当金に20%(※)の税金が課せられることになってしまいますので注意が必要です。

ちなみに株式投資信託の分配金については、この手続きを行う必要はありません。

一般NISAでは「ロールオーバー」をして非課税となる期間を延長できる

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  • 非課税期間が終了した後の選択肢は「売却」「課税口座への移管」「ロールオーバー」がある
  • 「ロールオーバー」で非課税となる期間を延長することが可能

一般NISAで、非課税の優遇を受けられるのは最長5年となっています。

では、一般NISAの非課税期間の5年が終了したけど、金融商品を売却せず投資を続けたいといった場合、どうすればよいのでしょうか。

1つは、一般NISA口座以外の課税口座に移すという方法があります。ただこの場合はそれ以降、投資をして収益が出た場合に20%(※)の税金がかかることになります。

もう1つは、新たな非課税枠に移すという方法です。これを「ロールオーバー」と言いますが、一般NISAでは保有している金融商品を翌年の非課税枠に移せます。ロールオーバーが可能な金額に上限はなく、金融商品の時価が年間非課税枠の120万円を超えている場合でも、そのすべてを翌年の非課税枠に移すことができます。

例えば、2018年に一般NISA口座を開設して120万円を投資した場合、5年後の2022年末に150万円に増えたとします。ここで非課税期間は終了しますが、翌年の2023年にその150万円を新たな非課税枠に移すことができ、さらに5年間、非課税の適用を受けることができるので、結果的に最大10年間も非課税の優遇を受けられます。

このように5年間の非課税期間が終わった時にどうするのかは、一般NISAを利用するうえで大事な選択となります。

ロールオーバー1

ロールオーバーをした場合

ロールオーバー2

一般NISAを利用する時に注意したいポイント

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  • すでに持っている金融商品は一般NISA口座に移せない
  • 非課税の投資枠を翌年以降に繰り越せない
  • 損益通算や売却損の繰越控除ができない
  • 課税口座へ振り替える場合、非課税期間終了時の時価が取得価格となる

以上ご紹介した一般NISAですが、利用するにあたって注意しなければならないことがいくつかあります。一般NISAの利用を考える前に注意点をおさえておきましょう。

◆(1)すでに持っている金融商品は一般NISA口座に移せない

一般NISAを利用する前にすでに株式や投資信託を持っている人もいると思いますが、それを一般NISA口座に移すことはできません。あくまで一般NISA口座を開設して、入金した資金で金融商品を購入しないと、非課税の優遇は受けられません。

◆(2)非課税の投資枠を翌年以降に繰り越せない

一般NISAでは年間で利用できる非課税投資枠が定められていますが、仮に非課税投資枠が余っても、それを翌年以降に繰り越して利用することはできません。

1年の非課税投資枠の未使用分は、翌年以降に繰り越せない

非課税投資枠が繰り越せない

◆(3)損失が出ても損益通算や売却損の繰越控除ができない

一般NISA口座では運用益が非課税になるというメリットがありますが、逆に損失が出た場合には注意が必要です。まず、課税口座(特定口座、一般口座)と損益を通算して相殺する損益通算ができません。さらに、損失を3年間繰り越せる「譲渡損失の繰越控除」を受けることもできません。

◆(4)課税口座へ振り替える場合、非課税期間終了時の時価が取得価格となる

一般NISA口座で損失を抱えたまま非課税期間が終了した場合、課税口座(特定口座、一般口座)へ振り替えると、その時の価格が取得価格とされてしまい、損失を出しているのにかかわらず税金を納めなければならないケース(下図 ケース2の「①課税される」のような場合)があるので注意が必要です。

ケース1 非課税期間終了時に保有資産が値上がりした場合

FSAの一般NISA特設ページ 課税口座へ移すときの注意点1

ケース2 非課税期間終了時に保有資産が値下がりした場合

FSAの一般NISA特設ページ 課税口座へ移すときの注意点2