NISAと出会う6つのCOLUM(コラム)

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今さら聞けない、NISAって何?

2014年1月にスタートしたNISA(ニーサ)。テレビや雑誌などでもよく特集が組まれており、街を歩けば芸能人を起用した広告ポスターなどが貼られているのを目にするので、何となく気になっているけど今さら聞けないなあなんて方も多いのではないでしょうか? そんなNISAに対してぼんやりとした印象しかないという人のために、この記事では今さら聞けないNISAについてのポイントをまとめたいと思います。

今さら聞けない、NISAって何?

POINT1「NISAとは、毎年120万円までの投資で得た収益が最長で5年間非課税になる制度!

NISAは愛称で、正式には「少額投資非課税制度」といいます。
ポスターやパンフレットをよく見るとNISAの後ろにこの「少額投資非課税制度」という文字が書かれているのをご覧になったことがあるかもしれません。名前の通り投資に関する税の優遇制度なんです。投資をして収益がでれば本来、税金が課税されます。銀行の預金にだって課税されているんですよ。でもこの制度を利用すれば、2014年1月から2023年まで、毎年120万円(2015年までは100万円)までの投資で得た収益が最長で5年間非課税になります。つまり課税されないわけです。
例えば、投資をして10万円の収益が出たとします。本来であればこの10万円に20%※が課税されますので2万円が税金となり、手元に残るのは8万円となります。ですが、NISAを活用して投資すると非課税なので10万円が丸々手元に残るというわけです。

※復興特別所得税を除いて計算しています。

POINT2NISA口座は証券会社、銀行などで開くことができる。

NISAを利用するにはまず証券会社や銀行、一部の生命保険会社や運用会社などの金融機関でNISA口座を開く必要があります。口座は日本に住む20歳以上の方なら誰でも開けます。

POINT3NISAの対象商品は上場株式、ETF、REIT、株式投資信託など。

今回、NISAの対象商品は上場株式やETF(イー・ティー・エフ)、REIT(リート)、株式投資信託などです。
上場株式は取引所に上場している株式のことで、わりとみなさんもイメージしやすいと思います。ではETF、REIT、株式投資信託と聞いてどんな商品かピンときますか?これらは全て「投資信託」という商品です。投資信託とは、その商品を購入する(=投資する)たくさんの人達のお金をひとつの大きな資金にまとめて、運用の専門家が投資・運用して、その成果を投資額に応じて購入した人達に還元する商品です。株式投資信託は投資信託の種類の一つ。株式に投資するものや、株式の他に債券などにも投資するものがこの種類に入ります。
また、ETFは日経平均株価などの動きに連動するように運用する商品で、株式と同じように取引所に上場しています。REITは不動産投信のことで、オフィスビルやマンション、ショッピングセンターなどに投資して、そこから得る賃料や不動産の売買益を還元します。こちらも取引所に上場しています。

POINT14NISA口座で投資できるのは年間合計120万円まで!

NISA口座で投資できるのは年間で合計120万円までです。これを超えた金額では投資できません。逆に、120万円以内ならOK。「投資って大金がないとできないんじゃない?」と思っている方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。数万円で買える上場株式もあるし、株式投資信託なら1万円前後から買えるものがほとんど。毎月1万円や5千円ずつ投資できる積立投資を用意している金融機関も多い。まとまった金額がなくてもNISAは利用できるんです。

POINT5投資枠の再利用・翌年以降への持ちこしはできない!

NISA口座で購入した商品の売却はいつでも可能ですが、売却してしまうとその分の投資枠は使えなくなります。例えば、口座をひらいて、ある年に30万円投資したとします。年内にその30万円で購入した商品を売却しても、再びその枠を利用することはできません。その年に使える投資枠は、120万円から30万円を除いた90万円となります。 また、使わなかった投資枠を翌年以降に持ちこすこともできません。一年間で30万円しか投資しなかったから残りの枠90万円を持ちこして、次の年の投資枠を210万円にするなんてことはできません。

POINT6持てる口座は1人1口座。

NISA口座は1人1口座しか開くことはできません。また、2015年からは、必要な手続きをすれば年単位で金融機関を変更することが可能になりました。

POINT7取り扱い商品は金融機関ごとに違うので注意!

株式投資信託は証券会社、銀行や一部の生保、運用会社でも購入できますが、上場株式、ETF、REITは証券会社でしか購入できません。 株式投資信託の方が取り扱っている金融機関の範囲が広いわけですが、金融機関ごとに商品ラインナップが違います。 口座を開いてから「あの商品が買いたかったのに買えない」ということにならないよう、金融機関はじっくり選んでください。

POINT85年の非課税期間の間に商品を売却する他に、期間終了の翌年のNISA口座に引き継ぐ方法
    (ロールオーバー)、課税口座へ移す方法があります。

NISA口座で購入した商品は非課税期間である5年の間に必ず売却しなければいけないかというと、そういうわけではありません。期間終了後も引き続き持ち続けることができます。
一つは、5年の非課税期間が終わる年の翌年のNISA口座へ引き継ぐ方法。例えば、2016年に投資したとすると非課税期間の5年は2020年で終了することになるので、その翌年の2021年の投資枠に移すことができます。これによって非課税期間をさらに5年間延長することができます。これをロールオーバーといいます。ただし、引き継ぐことのできる金額は引き継ぐ時点の時価で120万円までです。130万円に値上がりしていたら、10万円は売却し、残りを翌年にロールオーバーすることになります。
もう一つの方法は、通常の課税口座へ移すことです。この場合、移す時点の時価が課税口座の取得価格(購入金額)となり、その後の課税の計算に使われます。
さて今回は、「制度の概要~利用時の注意点~非課税期間が終わったら」という流れでポイントをまとめてみました。特に投資枠の話や金融機関選びなど、注意点としてあげたところは是非覚えておいてください。
NISAは「少額投資非課税制度」の名の通り、少額投資にも適用される制度で、これまで投資経験のない人でも参加しやすいよう、投資へのハードルを低くしてくれる制度です。「投資に興味はあるけど、難しそうだから・・・」となかなか手を出せなかった人がチャレンジするにはうってつけと言えそうです。

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NISAとは、毎年120万円までの投資で得た収益が最長で5年間非課税になる制度!
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NISA口座は証券会社、銀行などで開くことができる。
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NISAの対象商品は上場株式、ETF、REIT、株式投資信託など。
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NISA口座で投資できるのは年間合計120万円まで!
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投資枠の再利用・翌年以降への持ちこしはできない!
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持てる口座は1人1口座。
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取り扱い商品は金融機関ごとに違うので注意!
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5年の非課税期間の間に商品を売却する他に、期間終了の翌年のNISA口座に引き継ぐ方法(ロールオーバー)、課税口座へ移す方法があります。
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