No.419(2019年4月3日発行)>>東証ＲＥＩＴ指数って？
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投信協会メールマガジン No.419 2019/4/3
発行：毎月第1・第3水曜日
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●--● CONTENTS ●--●
1．トピックス
◆ 東証IRフェスタ2019講演会 動画配信のご案内
◆ 「投資信託の世界統計（2018年第4四半期）」公表のお知らせ
2．募集中ファンド
3．投資信託に関するQ&A集‐282‐
◆東証REIT指数って?
4．その他
投資信託概況の発表日
5．カフェコーナー
◆ 「投信分離から６０年」
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1．トピックス
◆ 東証IRフェスタ2019講演会 動画配信のご案内
2月22日・23日に開催された東証IRフェスタ2019に投資信託協会が参加しました。
当日行われた講演会の模様が東証IRフェスタ公式HPで配信されています！
2月22日（金）「世代を選ばず誰でもできるお金の育て方」
セゾン投信(株) 代表取締役社長 中野 晴啓 氏
シンクタンク・ソフィアバンク 代表 藤沢 久美 氏
http://i-vodflip.cloudapp.net/ivod.aspx?cd=IRfesta232
2月23日（土）「BEYOND2020～投資信託を活用する人生100年時代の資産形成～」
コモンズ投信(株) 取締役会長
シブサワ・アンド・カンパニー(株)代表取締役 渋澤 健 氏
http://i-vodflip.cloudapp.net/ivod.aspx?cd=IRfesta233
※東証IRフェスタ公式HP内【会社説明会 動画配信】ページにてご覧いただけます。
※外部サイトでの公開のため、配信は予告なく終了する場合がございます。予めご了承ください。
是非お早めにご覧ください！
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◆「投資信託の世界統計（2018年第4四半期）」公表のお知らせ
当協会は、世界の投資信託業界の最新動向を調査する資料として、国際投資信託
協会が加盟各国の協力により集めたデータをもとに、四半期毎に「投資信託の世界
統計」を公表しております。
今回、2018年第4四半期（10-12月）分を公表しております。
詳しくは、下記アドレスをご覧下さい。
https://www.toushin.or.jp/statistics/world/
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2．募集中ファンド
新規設定ファンドの手数料等の内容が一覧表になっています。
＜株投単位型＞ 4月中に設定されるファンド・・3本
＜株投追加型＞ 設定日が4月中のファンド・・・9本
詳しくは、下記アドレスをご覧下さい。
http://www.toushin.or.jp/search/newfunds/
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3．投資信託に関するQ&A集‐282-
◆ 東証REIT指数って?
株式市場の値動きを示す代表的な指数として日経225やTOPIXなどはよく知られて
いますが、不動産投資信託（REIT）にも市場の値動きを示すものとして、東証
REIT指数があります。
東証REIT指数とは、2003年3月31日を基準日としてその日の時価総額を1,000
ポイントとした場合に、現在の時価総額がどの程度かを指数化したものとなりま
す。（2019年4月現在は1900ポイント前後の水準を推移。）
さらに、REITが投資する物件の用途別に分けて指数を算出する東証REIT用途別
指数も公表されています。投資する物件の用途別に、「オフィス」、「住宅」、
「商業・物流等」の3つのカテゴリーに分けた指数で、株式でいう業種別指数のよ
うなものです。
リアルタイム株価指数値一覧（日本取引所グループサイト）
http://www.jpx.co.jp/markets/indices/realvalues/index.html
リンク先画面の一番上にある「カテゴリーメニュー」の中で、
東証REIT指数は主要株価指数という項目名を、東証REIT用途別指数はそのまま
東証REIT用途別指数という項目をクリックするとデータが表示されます。
ヒストリカルデータも取得できますので、市場の動きを知るには大変便利です。
また、投資信託の中にはこの東証REIT指数に連動する投資成果を目指す上場投資
信託（ETF）もあります。
REIT市場全体の動きに投資をしたい場合は指数連動型のETFを選ぶことができますね。
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4. その他
◆ 投資信託概況の発表日
当協会では毎月1回、前月末の純資産等の統計を発表しております。
3月分の発表は4月11日(木)を予定しております。なお、ホームページへの
記事掲載は同日16時00分頃の予定です。
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5．カフェコーナー
◆ 「投信分離から６０年」
投信分離から60年と言われても何のことか判然としない方も多いのではないかと
思われますが、1959年（昭和34年）に大手証券会社（野村、日興、大和、山一）
の業務（兼営）から投資信託部門が分離・独立して今年で60年を迎えるということです。
正確には今年の12月になるのですが、せっかちな性分から、この問題について、
ものの本を引用しながら触れてみたいと思います。
1951年、日本に投資信託を再開させるに当たっては、当時絶大な権力を握ってい
たＧＨＱ経済科学局は、日本に投資信託を導入することに異論はないものの、証券
会社の兼営で投資信託を発足することについては、強く難色を示していたが、当時
の日本経済・証券事情を考慮して、投資信託部門を分離・独立させることを条件に
認めた。
投資信託が再開して８年も経過してから、ＧＨＱのいわば「古文書」が持ち出され
たのは、その時代背景が大きく影響していたようです。
すなわち、市場では「投資信託が振り回す需給相場だ」という声が強くなり、その
批判ムードから、1959年３月、国会で「投信相場」が取り上げられ、その時の関連
質問がきっかけになって、「投信分離問題」に火がついたようです。
国会で議論になったのは、委託者として受益者の利益を図らねばならない立場と、
証券会社として自分の利益をあげる立場とが競合するから、兼営では受益者の利益
を十分に守りにくいというもので、このような方法は、民法第108条の「双方代理
禁止の原則」に違反しているのではないか、というものでした。
この問題が国会で提起された直後の1959年５月、証券投資信託協会（当時）は、
「投信分離問題研究委員会」を設けて、具体的な検討を始めました。
業界の空気は、投信分離問題をできるだけ早くすっきりさせて再出発しようという
方向に傾いたことから、事態の進展は急テンポで進み、この年の12月に大手４証
券会社の投信運用部門が、投資信託委託会社として分離・独立することになりまし
た（実際の業務委譲は翌年４月）。
また、当時の中堅証券会社10社（注1）においても、1961年６月に投資信託委託
会社を設立し、同年８月に投信運用業務が委譲され分離が実現する運びになりました。
なお、投信分離が生んだ副産物として、大手投信系列において投資信託販売会社４社
が発足したことです。
投信分離の実をあげるには、委託会社の証券会社への依存をできるだけ避けなけれ
ばならないという大義名分が協調され、投資信託販売会社は委託会社の子会社とい
う形で実現されました。（注２）
最後に、委託会社の商号問題にも触れておきます。当時、委託会社はすべて証券グ
ループの名称を冠していたが、委託会社としては、親証券会社と無関係な名称に改
めるべきだとの強い主張があったことです。
これに対して、グループ名の表示こそその委託会社の信用度をあらわすものであ
り、まったく無縁な名称ではかえって投資家の判断を誤らせることになると反論が
出ました。
この商号議論は結論が出ないまま終わったようですが、1964年以降の中堅10委託
会社の再編成時や商号変更（注３）によって、親証券会社とは異なる商号が実現し
ています。
今回、当カフェコーナーでは、投資信託に関する過去の経緯等が時の経過とともに
忘れられないよう、60年前に問題になっていた事象を取り上げてみました。
（注１）大商証券、大阪屋証券、岡三証券、玉塚証券、大井証券、日本勧業証券、
山崎証券、山叶証券、角丸証券、江口証券
（注２）1981年10月以降、順次、「総合証券」に移行
（注３）大阪屋・岡三・玉塚委託の3社合併⇒日本投信委託、日本勧業・山崎・山
叶・角丸委託の４社合併⇒朝日投信委託、大商委託⇒太陽投信委託に商号
変更、
大井委託⇒新和光投信委託に商号変更、江口委託⇒フジ投信委託に商号変
更
（二十一世紀）
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