No.294(2014年1月22日発行)>>NISA口座における配当金等の受取方式に関する注意事項
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投信協会メールマガジン No.294 2014/1/22
発行：毎月第1・第3水曜日
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●--● CONTENTS ●--●
1．トピックス
◆ NISA口座における配当金等の受取方式に関する注意事項
◆「投資信託の世界統計（2013年第3四半期）」公表のお知らせ
◆「投資信託基礎講座」開催のお知らせ
◆「金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム
【名古屋】」開催のお知らせ
◆「不動産投信NEWS」1月号の公表
◆ 投資信託の市場動向(平成25年12月中・平成25年中)
2．募集中ファンド
3．カフェコーナー
◆ 同窓会にて
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◆ NISA口座における配当金等の受取方式に関する注意事項
NISA口座でJ-REITやETF、上場株式を買付けた場合に、その分配金、配当金を非
課税で受取るためには、これらを証券会社で受け取る「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。今一度、お取引先の証券会社にご確認下さい。
（なお、NISA口座で株式投資信託を買付けた場合は問題ありません。分配金を
受け取る上で、この手続きは不要です。）
受取方式を、ゆうちょ銀行等及び郵便局で配当領収書を換金する「配当金領収書
方式」や、指定の銀行口座で受け取る「登録配当金受領口座方式」・「個別銘
柄指定方式」を選択するとNISA口座で買付けていても課税されてしまい、確定
申告を行っても税金は還付されません。
また、非課税となる「株式数比例配分方式」ですが、証券会社でいったん「株
式数比例配分方式」を選択すると、同一の証券会社や他の証券会社の特定口座や
一般口座で保有するJ-REIT、ETFの分配金、上場株式の配当金の受取方式も自動
的に「株式数比例配分方式」が選択されます。
こうした受取方式に関する注意点について、日本証券業協会を通じて注意喚起
がなされております。詳しくは以下リンクをご覧ください。
日本証券業協会リーフレット
「NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項」
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/1401nisahaitouhoushikichuui.pdf
「NISA（少額投資非課税制度）に関するＱ＆Ａ」
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/qa.pdf
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◆ 「投資信託の世界統計（2013年第3四半期）」公表のお知らせ
本協会は、世界の投資信託業界の最新動向を調査する資料として、
国際投資信託協会が加盟各国の協力により集めたデータをもとに、四半期毎に
「投資信託の世界統計」を公表しております。
1月20日に2013年第3四半期（7-9月）分を公表しております。
詳しくは下記アドレスをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/statistics/world/
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◆ 「投資信託基礎講座」開催のお知らせ
当協会とNPOエイプロシス(投資と学習を普及・推進する会)は、未経験者向け
に「投資信託基礎講座」を開催しています。
当講座は大変ご好評をいただいており、募集開始後すぐに定員に達してしまう
ことも多いため、受講をご希望の場合はお早めにお申込み下さい。
＊ 開催日：平成26年3月1日(土)午前開催
会 場：東京証券会館9階 第5会議室
(東京都中央区日本橋茅場町1－5－8)
申し込み方法など、詳細は下記NPOエイプロシスHPをご覧ください。
https://www.aprosis.com/ceminar/input.php?c=13-00-01-104
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◆「金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム
【名古屋】」開催のお知らせ
金融庁では、毎年度、地方財務局等と共催で金融経済教育に関するシンポジウ
ムを開催しております。
25年度は、金融経済教育研究会報告書の内容を踏まえ、「金融リテラシー（知
識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム」として、実施いたします。
昨年12月に沖縄県那覇市、大阪府大阪市の2会場で開催され、今回は本年2月に
開催されます名古屋会場のお知らせとなります。
＜開催日時等＞
名古屋会場スケジュール：
日 時：平成26年2月27日（木） 14：00～16：30（開場13:30）
参加費：無料（定員150名） 申込み締切 2月14日（金）
会 場：栄ガスビル ５Ｆ栄ガスホール （名古屋市中区栄3-15-33）
内 容：基調講演「NISA～自分らしく使うコツ～」
ファイナンシャルプランナー
（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）
野尻美江子 氏
基調講演「金融経済教育の重要性について」
CFP（サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー）
神戸 孝 氏
その他の内容、お申込み等詳細は以下のURLよりご確認ください。
名古屋会場詳細 http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140114-1.html
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◆ 「不動産投信NEWS」1月号の公表
不動産投信に係る主な動き等をとりまとめた「不動産投信NEWS」1月号を公表
しました。公表内容等は2013年12月中の動向です。
詳しくは下記アドレスをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/reit/newsetc/fudousannews/
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投資信託の市場動向(平成25年12月中)
■全体の概況
25年12月末の契約型公募証券投資信託の純資産は、前月比1兆9,204億円増加し
て81兆5,232億円となった。このうち、株式投信は前月比5,577億円増加(うち、
運用等増1兆1,308億円)して65兆274億円、MMFを含む公社債投信は前月比
1兆3,627億円増加して16兆4,958億円であった。
販売態別に残高を見ると、証券会社経由の契約型公募株式投信の残高は、前月
比7,319億円増加して38兆1,755億円、銀行等経由の残高は1,660億円減少して
26兆3,198億円となった。
契約型私募投資信託の純資産は前月比6,336億円増加して40兆4,131億円となっ
た。
■公募証券投資信託の状況
(1)資産動向
＜単位:億円＞
設定 解約(償還含む) 純資産(前月比)
株式投信 32,770 38,501 650,274(5,577)
公社債投信 74,708 61,079 164,958(13,627)
内、MMF 891 539 19,259(352)
株式投信＋公社債投信 107,478 99,580 815,232(19,204)
(注1)解約には償還を含みます。
(注2)純資産は前月純資産に当月の設定、解約の項目のほか運用等増減が加味
されますので、本表では一致しません。
(注3)公社債投信にはMMFを含みます。
(2)運用状況
12月中の株式運用について、国内株式は505億円の売越し、外国株式は2,667億
円の売越しで12月末の組入株式の時価総額は19兆2,209億円となった。
公社債の運用状況については、国内公社債は1,545億円の売越し、外国公社債は
4,241億円の売越しで12月末の組入公社債の時価総額は26兆5,563億円となって
いる。
(3)主体別残高状況(公募証券投資信託)
＜単位:億円＞
証券会社 銀行等 投信会社 合計
株式投信 381,755 263,198 5,322 650,275
公社債投信 159,183 5,746 28 164,958
内、MMF 14,454 4,785 21 19,259
株式投信＋公社債投信 540,938 268,945 5,350 815,233
(シェア:%) (66.4 ) (33.0 ) (0.7 ) (100.0 )
(注1)公社債投信にはMMFを含みます。
■私募投資信託の資産動向
＜単位:億円＞
設定 解約(償還含む) 純資産計(前月比)
合計(株投+社投) 12,553 11,374 404,131(6,336)
(注1)解約には償還を含みます。
(注2)純資産計は前月純資産に当月の設定、解約の項目のほか運用等増減が加味
されますので、本表では一致しません。
■不動産投信(J-REIT)の資産動向
＜単位:億円＞
25年11月(前月比) 25年10月 前年11月
純資産計 56,666 (1,572) 55,094 44,732
追加出資額 1,200 740 599
■マーケット指標(参考)
25年 12月末(前月比) 25年11月末 前年12月末
日経平均株価(円) 16,291.31(629.44) 15,661.87 10,395.18
TOPIX(ポイント) 1,302.29(43.63) 1,258.66 859.80
為替(1米＄:円) 105.39(2.97) 102.42 86.58
東証REIT指数 1,515.01(47.17) 1,467.84 1,114.68
（ポイント）
(332回債) (332回債) (327回債)
国債利回り(%) 0.735(0.135) 0.6 0.795
投資信託の市場動向(平成25年中)
25年中の契約型の公募証券投資信託は設定額が107兆2,393億円、解約・償還額
97兆2,423億円で差引き9兆9,970億円の資金純増であった。この結果、純資産は
前年末に比べ17兆4,594億円増加（うち、運用等増7兆4,624億円）し、年末には
81兆5,232億円となった。
契約型の私募証券投資信託は設定額が14兆5,878億円、解約・償還額が11兆9,424
億円で差引き2兆6,454億円の資金純増となった。この結果、純資産は8兆5,947
億円（うち、運用等増5兆9,492億円）増加し、年末には40兆4,131億円となった。
１．公募株式投信
設定額は40兆103億円、解約・償還額は35兆3,604億円で差引き4兆6,499億円の
資金純増となった。この結果、純資産は前年末に比べて12兆1,135億円増加（う
ち、運用等増7兆4,636億円）して、年末には65兆274億円となった。
２．公募公社債投信
設定額は67兆2,290億円、解約・償還額61兆8,819億円であった。この結果、純
資産は前年末に比べ5兆3,460億円増加（うち、運用等減12億円）して、年末に
は16兆4,958億円となった。
３．内、ＭＭＦ
設定額は6,750億円、解約・償還額は5,961億円であった。この結果、純資産は
前年末に比べて789億円増加し、年末には1兆9,259億円となった。
その他詳細な統計情報については、本協会ホームページ
統計データのコーナーでご確認いただけます。
http://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/data/
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2．募集中ファンド
新規設定ファンドの手数料等の内容が一覧表になっています。
＜株投単位型＞ 1月中に設定されるファンド・・ 8本
＜株投追加型＞ 設定日1月中のファンド・・・・49本
詳しくは下記アドレスをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/search/newfunds/
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3．カフェコーナー
◆ 同窓会にて
卒業後初めて高校の同窓会が開催された。卒業後もなにかと連絡をとりあって
いたのは20人くらいだろうか、他の同級生とは卒業して初めて会うという感じ
であった。
どこそこで「懐かしいなぁ」と声が漏れてくる中、地元で家業を継ぎ経営者と
なっている者も多く、景気の動向には相当敏感で、仕事の話になれば盛り上が
るにつれ真剣な表情が見られる場面も多かった。
その中で印象的だったのは沖縄県石垣島出身の同級生たち。地元に帰った
者も多く、昨年春の新石垣島空港の開港で皆が観光大使とばかりに石垣島をア
ピール。「開港に商機を見いだす」と意気込む者、「ちょくちょく遊びに来い
よ」と結構遠いのに軽く言う者、皆イキイキとして、社会資本（インフラ）の
整備がこんなにも人々を元気づけるのだと実感した。
金融も経済活動のインフラであり、その金融商品の一つである投資信託。金融
商品は目に見えないため空港のようにドーンとわかりやすくとはいかないが、
投資信託を通じて資金がめぐりめぐってみんなを元気づけることができればい
いなと、懐かしい顔ぶれに自分の仕事の説明をしながら思った。
（ganac）
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詳しくは、ホームページをご覧ください。
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形されています。
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