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No.180 (2009年4月15日発行) >>投資信託の税制はどう変わるの?



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         投信協会メールマガジン    No.180         2009/4/15
                                 発行:毎月第1・第3水曜日
                                                                       
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●--●  CONTENTS  ●--●

1.トピックス
  ◆「投資信託入門講座(東京・茅場町)」開催のお知らせ
  ◆金融・資本市場統計の利用状況に関するアンケートのご案内
  ◆「不動産投信NEWS」4月号の公表
  ◆投資信託の市場動向(3月中)

2.募集中ファンド

3.投資信託に関するQ&A集‐148‐
  ◆投資信託の税制はどう変わるの?

4.カフェコーナー
  ◆飾らない自分


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1.トピックス

  ◆「投資信託入門講座(東京・茅場町)」開催のお知らせ

当協会とNPOエイプロシス(投資と学習を普及・推進する会)は、未経験者向けに
「投資信託入門講座」を東京・茅場町で開催します。

主催:NPOエイプロシス (社)投資信託協会
日時:平成21年5月19日(火) 13時30分 (受付:13時)
会場:東京証券会館9階 第9会議室
   (東京メトロ「茅場町」駅8番出口直結)

申込方法等、詳細は下記NPOエイプロシスホームページをご覧ください。
https://www.aprosis.com/ceminar/input.php?c=09-00-01-13


  ◆金融・資本市場統計の利用状況に関するアンケートのご案内

日本証券業協会では、国内の金融・資本市場に関する統計情報について、多様
な利用者の方に広く有効活用していただく環境を実現するため、日本証券業協
会が公表する統計情報の整備・充実を図るとともに、金融・資本市場関係機関の
ホームページ上で提供される各種の統計情報を一元的に利用できる環境の整備
について検討を進めています。
その一環として、日本証券業協会では、統計利用者のニーズに即した利便性の
高い統計情報を整備していく際の参考とするため、金融・資本市場に関する統
計情報について、アンケートを実施しています。
アンケートにご協力いただける方は、下記のページにアクセスしてください。

http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/chousa/about_tokei.html


  ◆「不動産投信NEWS」4月号の公表

当協会では、不動産投信のより一層の普及のため、不動産投信に係る主な動き
等をとりまとめた「不動産投信NEWS」4月号を公表しました。
なお、公表内容等は3月中の動向です。

詳しくは下記アドレスをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/info/fudousan_news.html


  ◆投資信託の市場動向(3月中)

全体の概況
21年3月末の契約型公募証券投資信託の純資産は、前月比1兆3,388億円増加して
51兆4,786億円となった。このうち、株式投信は前月比1兆4,201億円増加(うち、
運用増1兆3,449億円)して40兆3,517億円、MMFを除く公社債投信は前月比436億
円減少して8兆5,313億円であった。
販売態別に残高を見ると、証券会社経由の契約型公募株式投信の残高は、前月
比7,057億円増加して18兆7,368億円、銀行等経由の残高は6,980億円増加して
21兆3,474億円となった。
契約型私募投資信託の純資産は前月比2,649億円増加して24兆7,861億円となった。


Ⅰ.公募証券投資信託の状況

(1)資産動向
                                                          
                     設定          解約(償還含む)      純資産(前月比)
1.株式投信         10,156          9,404             403,517(+14,201)
2.公社債投信       29,905         30,345              85,313(-436)
3.MMF               1,044          1,421              25,955(-377)
合計[1+2+3]        41,104         41,170             514,786(+13,388)

(注1)解約には償還を含みます。
(注2)純資産は前月純資産に当月の設定、解約の項目のほか運用増減が加味され
   ますので、本表では一致しません。

(2)運用状況
3月中の株式運用について、国内株式は250億円の買越し、外国株式は557億円の
買越しで3月末の組入株式の時価総額は11兆2,688億円となった。
公社債の運用状況については、国内公社債は115億円の売越し、外国公社債は
954億円の売越しで3月末の組入公社債の時価総額は25兆4,806億円となっている。

(3)主体別残高状況(公募証券投資信託)
                                                          
                      証券会社      銀行等      投信会社         合計
1.株式投信             187,368     213,474       2,674        403,517
2.公社債投信            84,302         975          35         85,313
3.MMF                   20,742       5,173          40         25,955
合計[1+2+3]            292,413     219,622       2,750        514,786
(シェア:%)              (56.8)      (42.7)       (0.5)        (100.0)


Ⅱ.私募投資信託の資産動向
                                                          
                      設定       解約(償還含む)      純資産計(前月比)
合計(株投+社投)      7,976       11,122                247,860(2,649)

(注1)解約には償還を含みます。
(注2)純資産計は前月純資産に当月の設定、解約の項目のほか運用増減が加味
   されますので、本表では一致しません。


Ⅲ.不動産投信(J-REIT)の資産動向
                                                          
                 21年2月(前月比)         21年1月             前年2月
純資産計           39,658(-12)            39,671              36,870
追加出資額          1,500                      0                   0


Ⅳ.マーケット指標(参考)
                       21年3月末(前月比)      21年2月末     前年3月末
日経平均株価(円)        8,109.53(+541.11)      7,568.42     12,525.54
TOPIX(ポイント)           773.66(+16.95)         756.71      1,212.96
為替(1米$:円)             98.23(+0.42)           97.81        100.19
東証REIT指数              845.37(+75.19)         770.18      1,460.85
(ポイント)
                           (299回債)           (299回債)    (291回債)
国債利回り(%)               1.34(+0.07)            1.27         1.275



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2.募集中ファンド

新規設定ファンドについて、手数料、購入窓口等の内容が一覧表になっていま
す。

 4月中に設定されるファンド ・・・2本
 設定日が4月中のファンド  ・・・33本

詳しくは下記アドレスをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/fund/new/2009/fund09043.pdf



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3.投資信託に関するQ&A集-148-

  ◆投資信託の税制はどう変わるの?

平成21年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」等が公布され、4月1
日より施行されました。これにより、個人投資家についての上場株式・公募株
式投資信託に関する税制も変更されました。

★どのように変わった?
平成21年度税制改正により、公募株式投資信託を含む上場株式等の配当所得、
譲渡所得に対する軽減税率の適用期間が延長され、平成23年12月末まで税率は
10%となりました。
公募株式投資信託に関して言えば、分配金にかかる税率、換金の利益にかかる
税率は、平成16年より軽減税率10%が適用されていますが、延長を重ねて今回
の改正により、平成23年末までとなりました。

また、今回の改正ではなく、平成20年度税制改正による改正ですが、投資信託
の換金方法には、これまで買取請求と解約請求(償還)があり、方法の違いによ
り所得の税制上の区分が異なっていましたが、平成21年よりどちらの方法を選
んでも譲渡所得に区分されるようになりました。

同じく平成20年度税制改正による改正ですが、平成21年より、確定申告するこ
とで上場株式や公募株式投資信託の譲渡損と配当金・分配金の損益通算ができ
るようになりました。例えば、公募株式投資信託を換金したことによる損失と、
分配金を損益通算して税金を納めることが可能になります。

平成21年(2009年)からの、公募株式投資信託に関する税制の主な変更点は以下
となります。

■平成23年末まで、分配金、換金の利益にかかる税率は10%。
■公募株式投資信託の買取請求・解約請求による所得の税制上の区分は統一さ
 れて、譲渡所得となる。
■確定申告することで、上場株式や公募株式投資信託の譲渡損と配当・分配金
 を損益通算できるようになる。

★昨年度の税制改正では
平成20年度税制改正では、投資信託に関連する税率について、「上場株式等・
公募株式投資信託の年間合計100万円を超えない配当金・分配金等及び年間合計
500万円を超えない譲渡益は2009年・2010年においては10%の税率(越える部分
については20%の税率)」として、配当所得と譲渡所得に一定の基準の額を設
け、2段階の税率としていました。この仕組みによって、これまで確定申告が
必要なかった場合でも確定申告が必要になる場合が増え、顧客にとっても手続
が煩雑化するのではと、懸念されていましたが、今回の平成21年度税制改正に
おいて、単純に軽減税率が3年間延長されたことによって、その懸念はなくなっ
たと言えます。

投資信託協会では、日本証券業協会と今回の証券税制改正についてパンフレッ
トを作成いたしました。以下のページをご覧ください。(PDFファイル)

http://www.toushin.or.jp/info/news090413.pdf



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4.カフェコーナー

  ◆飾らない自分

日本人は飾りすぎではないかと思う。他人に良く見られたいと、人目を気にし
すぎているのだ。確かにそれは必要なことでもあるが、その反面人付き合いで
損をしていると思う。

我が家では以前このようなことがあった。隣家にある家族が引っ越して来た時
の話である。母親の実家が町内にあり、また古くからの知人が居るらしく、両
親と女の子が一人、というのが我が家が当初知っていた情報である。引っ越し
て来てしばらくして、隣家に警察が来た。留守中であるはずの隣家に灯りがつ
いていたので、不振に思った友人が通報した為だ。結局家の中に居たのは、一
人暮らしをしている大学生の息子だったらしい。警察から事情を聞いた我が家
が、隣家は3人家族のはずだと警察に答えたために、ややこしいことになってし
まった。

相手に詮索する人だと思われたくないと、家族構成すら訊いていなかった為だ。
社交的な挨拶だけではお互いを知ることができない。もっと気楽に、初めはお
互いのことを何も知らないのが当たり前なのだから、わからないことは尋ねれ
ばいいのである。

これは仕事に関しても言えることだと思っている。知らない知識を知ったよう
な振りをしても自分も、そして相手にも迷惑なだけなのである。

最近職場を変わった私は、そのことを念頭に置き仕事をしている。初めは使え
ない奴だと思われても、いずれは役に立てる仕事人になろうと。

                                                                  (SF)



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■投資信託協会では、「投資信託ガイド」「不動産投資法人ガイド」「マンガ
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   ホームページアドレス
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■投資信託協会では、講師派遣を実施しております。

詳しくは、ホームページをご覧ください。

   ホームページアドレス
   http://www.toushin.or.jp/cgi-bin/framed.cgi?74

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