バックナンバー

バックナンバー

No.16 (2002年07月17日発行) >>解約のときに気をつけなければならないこと

                                

●=●=============================================================●=●
                                                                       
         投信協会メールマガジン    No. 16        2002/7/17
                                発行:毎月第1・第3水曜日
                                                                       
●=●=============================================================●=●


●--●  CONTENTS  ●--●

1. トピックス
    ◆ 基準価額の照会や損益額の利回り計算ができる新システムの公開
      (2002年秋公開予定)
    ◆ 投資信託の市場動向(6月中)
    
2. 募集中ファンド

3. 投資信託入門
    ◆ 解約のときに気をつけなければならないこと

4. カフェコーナー
    ◆「これって趣味?」


■□■□■------------------------------------------------------------

1.トピックス

◆ 基準価額の照会や損益額の利回り計算ができる新システムの公開
  (2002年秋公開予定)

投資信託協会では、ホームページ上で追加型株式投信の全ファンドについて投
資家の皆様がファンド毎に信託報酬や販売会社別の手数料等の比較ができるよ
う、委託会社別あるいは商品分類別に検索できるシステムを2001年5月か
ら公開し、ご利用いただいております。

当協会では、さらに利便性を高めるため、新しいシステムとして現在保有して
いるファンド(追加型株式投信だけでなく全ファンドが対象)の名称や愛称、
購入日等を入力することで、現時点の基準価額の照会や過去の基準価額の推移
がグラフで表示され、損益額や利回り計算もできるプログラムの開発を進めて
おります。今年秋には公開できる予定ですが、具体的な日程は決
まり次第、本メールマガジンにてお知らせいたします。


◆ 投資信託の市場動向(6月中)

(1)資産の動向……株式投信(本年1月以来5ヶ月ぶりの減少)、公社債投信
                    ともに減少。

6月の設定状況を見ると、
● 株式投信
8,516億円の資金増加(設定-解約)があった。これは4ヶ月連続の増加。
ただし市況がかんばしくなかったために純資産は減少している。

● 公社債投信
設定、解約とも細り、純資産の減少が続いている。

● MMF
前月と比較し解約額が増加、これに伴い純資産は減少している。

                                                  <単位:億円>
                    設定        解約        純資産計 (前月比)
1.株式投信       11,412       2,589        158,611(▲ 2,169)
2.公社債投信     20,338      31,160        171,385 (▲10,991)
3.MMF          3,181       4,533         62,166 (▲ 2,028)
合計 1+2+3    34,932      38,283        392,162 (▲15,189)

(注1)解約には償還を含みます。
(注2)純資産計は前月純資産に当月の設定、解約の項目のほか運用増減が加
        味されますので、本表では一致しません。


(2)運用状況

6月の運用状況を見ると、
株式投信における株式の組み入れ比率は、前月末と比較して63.9%→
62.7%とやや低下、全体の公社債の組み入れ比率は51.6%→52.3%
と上昇した。

                                              <単位:%>
                    株式       公社債         余資等※
1.株式投信        62.7        26.4           13.1
2.公社債投信       ―         73.9           25.9
3.MMF           ―         58.6           42.7
合計 1+2+3     25.3        52.3           23.4

※余資等とは預金、金銭信託、コール・ローン、割引手形、CD、CP等が含
  まれます。

● 株式の売買状況(国内外合算) 975億円の売り越し。

(3)主体別残高状況
                                                  <単位:億円>
                      証券会社    銀行等     投信会社     合計
1.株式投信          113,552     42,082      2,975     158,611
2.公社債投信        154,402     14,649      2,334     171,385
3.MMF             42,647     17,398      2,119      62,166
合計  1+2+3      310,601     74,131      7,429     392,162
(保有割合:%)      (79.2)   (18.9)    (1.9)   (100.0)


(4)マーケット指標
                14年6月末      14年5月末        前年6月末
日経225       10,621           11,763         12,969
TOPIX        1,024            1,120          1,300
国債利回り        1.315            1.385          1.210
為替(1$)    119.50           123.45         124.60


■□■□■------------------------------------------------------------

2. 募集中ファンド

7月17日現在の新規設定ファンドについて、手数料、購入窓口等が一覧表
になっています。
追加型については設定日が7月中のファンド、単位型については7月17日
が募集期間に含まれているファンドです。
詳しくは添付のファイルをご覧ください。

(fund02072.pdf)


■□■□■------------------------------------------------------------

3.投資信託入門

◆ 解約のときに気をつけなければならないこと ◆

投資信託は原則としていつでも解約ができる商品ですが、次のような制限が
あるものもあります。投資信託を選ぶ際に気をつけなければならないことと
して「流動性」「安全性」「収益性」の3つがあることはNo.5で既に述
べましたが、解約の際には購入の際に調べた「流動性」について、もう一度
確認しましょう。

★受付時間
投資信託を購入した窓口に、午後3時まで(年末年始など半日営業の場合は
11時)に申し込めば、その日に算出された基準価額で解約することができ
ます。
3時を過ぎての申込みは翌営業日の受付となります。
※ ファンドによっては午後3時より前に締め切る場合がありますので、購
入の際に交付された「目論見書」でご確認ください。

●2002年4月以前に作成された目論見書
(第二部第1ファンドの状況) 「3 管理及び運営の仕組み」中の「販売、
買戻し及び保管」の項を参照
●2002年4月以降に作成された目論見書
(第二部第1ファンドの状況) 「6 管理及び運営」中の「換金(解約)
手続等」の項を参照

★支払い開始日
MMFや中期国債ファンド、MRFは申込日の翌日に受取ることができます。
ただし、キャッシングを申し込むと500万円(販売窓口により異なります)
を限度に、当日現金を受取ることができます。

その他のファンドの場合、原則として申込日から4営業日目以降に受取るこ
とができます。

★クローズド期間
投資信託によっては効率的な運用をするために一定期間換金できないクロー
ズド期間を設けているものがあります。保有している投資信託がクローズド
期間中に該当していないか確認しましょう。
なお、次のような特別な事情の場合はクローズド期間であっても換金の受付
を行います。
1.受益者が死亡したとき
2.受益者が天災、地変、その他不可抗力により財産の大部分を滅失したとき
3.受益者が破産宣告を受けたとき
4.受益者が疾病により生計の維持ができなくなったとき
5.その他1~4に準ずる事由があるものとして証券会社等販売会社が認め
    るとき

★解約時の費用
1.信託財産留保額
ファンド資産の安定的な推移を図るため、運用中のファンドの買付や解約の
際に一定の金額を徴収し信託財産に留保する(組入れる)ための費用です。
この制度は、有価証券の取引の際に生じる売買委託手数料などのコストにつ
いて、受益者間の公正性を確保することを目的に導入されました。

2.手数料
多くの追加型株式投信は買付時に手数料を支払いますが、中には解約時に徴
収されるものもあります。購入の際に交付された「目論見書」でご確認くだ
さい。
●2002年4月以前に作成された目論見書
(第二部第1ファンドの状況) 「3 管理及び運営の仕組み」中の「販売、
買戻し及び保管」の項を参照
●2002年4月以降に作成された目論見書
(第二部第1ファンドの状況) 「4 手数料等及び税金」中の「換金(解約)
手数料」の項を参照


3.税金
個別元本超過額に対して一律20%(所得税15%+地方税5%)が源泉徴
収されます。株式のように申告分離を選択することはできません。

(ETFと不動産投信は申告分離を選択することもできます。)


次回は、「預金や貯金と比べて利回りはどの程度?」について説明します。


■□■□■------------------------------------------------------------

4. カフェコーナー

◆ これって趣味? ◆

「趣味は何ですか?」と聞かれたら、あなたは何と答えますか?
履歴書の「趣味の欄」には、読書、音楽鑑賞、ドライブ、映画鑑賞等が上位
にランクされるのでは?

かくいう私もすかさず、無難な「読書」それと「映画鑑賞」なんて書いたり
答えたりします。
確かにかつて「映画鑑賞」なんて胸を張って答えていたときは、月に一度あ
るいは二度は映画館通いをし、又それに費やす時間も惜しいとは思わなかっ
たし、思えなかった訳でした。

しかし、年を重ねていくにつれ、一緒にいく友達が一人、二人と結婚してし
まうと仕事帰りに帰宅方向と違う銀座、渋谷などの映画街はとても遠くに感
じられ、私の趣味のアイテムから友達と行く映画鑑賞は姿を消してしまいま
した。

ところが、最近、普段利用する駅の近くにそれも我が家から歩いて10数分
のところに、映画館ができたことにより、再び映画にはまりつつあります。
その理由は、駅に着いてしまえば帰りの電車を気にせず、夜9時過ぎてから
上映される映画もみることができること。もうひとつは、ポイントゲットシ
ステムです。そのシステムとは、入会金を払うと一定のポイント付き会員証
の獲得、さらにみる度にポイントが加算され、一定ポイントに達すると次回
無料でみることができるというものです。ですから私はポイントをためるこ
とにやみつきになっています。

無料ポイントをためるために、ここ2週間で計6本の映画をみたのですが、
その映画館は全席指定であり座席の予約を取れば並ばなくてもよいこと、音
響やスクリーンは最新ということですこぶる快適な反面、座席の予約は真中
の席から埋めていくので、たまたま隣に座ったお兄さんが靴を抜ぎ、片足を
椅子に上げることにも我慢しなければならないというリスクも伴います。こ
ういう時は、映画鑑賞に没頭することもできず、不完全燃焼で帰宅しなけれ
ばなりません。しかし、そのままでは終わりません。次回の予約をし、ポイ
ントをゲットすることで満足して帰ります。

ああ…それでも只今私の趣味は映画鑑賞です。

(「早くたまりますように!」ポイントゲッターより)



=======================================================================

■アドレスの変更の場合はいったん退会され、新しいアドレスで再入会いただ
 きますようお願いいたします。
 (入会)
   http://www.toushin.or.jp/info/melmaga/toushinclub.html
 (退会)
   http://www.toushin.or.jp/info/melmaga/toushinclub2.html
   
■メールマガジン全般に関するご意見・ご感想は、
  jita-public@toushin.or.jp  までお願いいたします。
   
=======================================================================

■投信協会メールマガジンは、社団法人 投資信託協会が発行するメールマガ
 ジンです。
 投信協会メールマガジンの著作権は本協会に属し、本協会の許可なく複製再
 配信等を行うことはできません。
 投資等のご判断はご自身の自己責任においてなされますようお願いいたします。
 
         ------------------------------------------

 編集・発行 : 社団法人 投資信託協会  広報部

===● Copyright(C)2001 by The Investment Trusts Association, Japan ●===



                            

バックナンバー一覧へ戻る