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No.147 (2007年12月5日発行) >>不動産投資法人(リート)の税金って?



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         投信協会メールマガジン    No.147         2007/12/5
                                 発行:毎月第1・第3水曜日
                                                                       
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●--●  CONTENTS  ●--●

1.トピックス
  ◆投資信託に関するアンケート調査結果の公表
  ◆個人投資家の証券投資に関する意識調査結果の公表

2.募集中ファンド

3.投資信託に関するQ&A集-115-
  ◆不動産投資法人(リート)の税金って?

4.その他
  ◆投資信託概況の発表日

5.カフェコーナー
  ◆訪英雑感(その1)



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1.トピックス

  ◆投資信託に関するアンケート調査結果の公表

当協会では、例年、投資信託に関するアンケート調査を実施しており、本年度
は、首都圏、阪神圏に居住する20~79歳男女個人を対象に調査を実施しました
ので、その結果をお知らせいたします。調査概要は、以下のとおりです。

調査対象      :首都圏、阪神圏に居住する20~79歳男女個人
抽出方法      :エリアクォータサンプリング+割当法
有効サンプル数:1,517サンプル 
調査方法      :調査員による訪問留置、訪問回収
調査時期      :平成19年7月19日~8月9日
主な調査内容  :投資信託保有状況、投資信託購入状況、購入意向を中心
                とする投資信託への期待・関心状況、投資信託情報への接
                触状況等

○調査結果の要約(一部)
・投資信託の保有率は、10.1%。保有しているのは「株式投資信託」がトップ
  で、「公社債投資信託」「外国で作られた投資信託」が続く。
・投資信託の購入金融機関は「証券会社」(57.0%)がトップ、次いで「銀行等の
  金融機関」(42.2%)。
・投資信託保有未経験者のうち、投資信託を購入したいと思ったことが「ある」
  のは12.7%。これまで購入しなかった理由は「投資信託がよくわからないので
  不安」が65.9%。
・今後購入を考える投資信託商品は「安定重視型」志向。具体的には「国内株
  式に主に投資する株式投信」がトップ。

この調査結果につきましては、ホームページで公表しております。
詳しくは下記ページをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/report/index.html


  ◆個人投資家の証券投資に関する意識調査結果の公表

当協会は、日本証券業協会及び東京証券取引所と共同で、平成20年度の税制改
正要望に当たっての参考とするため、個人投資家2,000人に対し、証券投資に
関する意識調査を実施し、調査結果を公表いたしました。

○調査結果の一例
・個人投資家の67.6%は「個人年収500万円未満」である。
・証券保有者のうち、73.5%が株式を保有し、ついで投資信託が47.4%。投資信託
  のうち、保有率が最も高いのは株式投資信託で53.3%。
・株式の平均的な保有期間は「1年以上」が76.4%。
・株式などの譲渡益に対する軽減税率の終了が「投資方針にマイナスの影響が
  あると思う」人は61.2%。

調査結果の詳細は下記ページをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/info/news071121.html



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2.募集中ファンド

新規設定ファンドについて、手数料、購入窓口等の内容が一覧表になっています。
 12月5日以降12月中に設定されるファンド  ・・・  8本
 設定日が12月中のファンド               ・・・ 35本

詳しくは下記アドレスをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/fund/new/2007/fund07121.pdf



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3.投資信託に関するQ&A集-115-

  ◆不動産投資法人(リート)の税金って?

不動産投資法人(リート)は、投資家から資金を集め不動産などで運用を行い、
その利益を投資家に還元することを目的として設立される会社です。投資家は
その不動産投資法人が発行する投資証券に投資を行い、利益が上がれば分配金
を受け取ることができます。一般の契約型投資信託は「信託」という仕組みを
用いますが、リートは「会社」という仕組みを用いて商品を作っています。

★会社だから法人税がかかる?
リートはその仕組みに法人(会社)を使います。通常の株式会社や有限会社など
であれば、会社が上げた税制上の所得に対して法人税がかかりますが、不動産
投資法人の場合、投資家に支払った分配金を損金として課税所得から控除する
ことができます。支払った分配金を損金として算入できることで、課税所得の
分をすべて分配金として支払えば、投資法人には法人税がかからないこととな
ります。
ただし、不動産投資法人であれば無条件でこの措置が受けられる訳ではなく、
支払った分配金を損金として算入できる要件があります。その要件は租税特別
措置法第67条の15などに規定されており、その要件の全てを満たすことで支払
った分配金を損金として算入することができます。

★分配金を損金として控除できる要件
その要件は大きく2つに分けることができます。まず1つが投資法人自体の要件
です。投資法人が内閣総理大臣の登録を受けていること、発行する投資口の50
%超を国内で募集する旨が投資法人の規約に記載されていること、などの要件が
あります。

次に事業年度において設けられている要件があります。例えば、資産運用業務
を投資信託委託業者に委託していることや、資産保管業務を資産保管会社に委
託していること、分配可能額の90%超を分配すること(*1)、同族会社に該当し
ないこと(*2)、などが挙げられます。

 *1 分配可能額の90%超を分配すること
 …投資法人への投資を行っている投資家に対して実際に分配した額が、投資
   法人が上げた利益などを源泉とする分配可能額の90%超でなくてはならない
   とする要件です。

 *2 同族会社に該当しないこと
 …発行済み株式の50%超の株式が3人以下の株主に保有される、同族会社に該
   当しないこととする要件です。(同族会社の定義は「法人税法第2条第10号」)

上記に例示した要件も含め、法令で定めるすべての要件を満たした投資法人が
支払った分配金を損金に算入できます。

支払分配金を損金に算入できることで、実質的に法人税がかからなくなり、投
資法人が事業年度中に得た利益は、投資法人段階で課税されることなく投資家
に還元されることとなります。仮に要件を満たさなかった場合は法人税がかか
りますから、投資家に支払われる分配金は大きく目減りすることとなります。

★投資家が支払う税金は?
要件を満たした投資法人は、実質的に法人税がかからないのですが、投資法人
が支払う分配金を投資家が受け取った場合や売却益を得た場合は、投資家は税
金を支払う必要があります。分配金を得た場合は2009年3月末まで10%(その後
は20%)、売却益を得た場合は2008年12月末まで10%(その後は20%)の税金がかか
ります。
詳しくは下記ページをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/start/lineup/j_reit/j-reit.files/section7.html



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4.その他

  ◆投資信託概況の発表日

当協会では、毎月1回、前月末の純資産等の数字を発表しております。11月分の
発表日は12月13日(木)を予定しております。なお、ホームページへの記事掲載
は同日14時30分頃の予定です。



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5.カフェコーナー

  ◆訪英雑感(その1)

旅行のパンフレットを見ると、11月下旬は海外格安旅行がさらに安くなってお
り、勤労感謝の日を含む週末を利用し、「年休と費用に優しい」と称して、家
族とともにロンドンへ6日間の旅に出た。
ロンドン到着の夜、テレビでは、サッカーの2008年欧州選手権の最終予選で、
イングランドがクロアチアに競り負け、1984年以来の予選敗退に終わったシー
ンが繰り返し流され、サッカーの母国、英国民が受けたショックの大きさを伝
えていた。
英国では、本年6月、およそ10年ぶりに、ブレア前首相からブラウン前財務相
への政権交代が行われたが、米国のサブプライム問題を契機として9月中旬、
英国内で約140年ぶりとなる銀行への取り付け騒ぎが発生し、金融危機管理の
適切性への懸念も生じたと言われる。しかし、ヨーロッパ随一のショッピング
街と言われるオックスフォード・ストリートを歩けば、感謝祭セールがあるア
メリカと違って、すでにクリスマス・セールのイルミネーションが様々に光り
輝き、歩道に溢れる人並みは予想よりもゆったりとした風情に見えた。
往きは12時間、帰りは11時間の空の旅も、食事、座席、映画等の娯楽や電話・
パソコンなどのサービスの充実で、エコノミークラスといえども年々快適にな
っている。これを支えるのはIT をはじめとする様々な技術の革新と総合であ
る。これからも、まだまだ安く快適になるだろうという旅行者の予感は旅行市
場の大きな潜在成長力につながる。安全で心地よさを感じさせる商品は、どの
ような分野であれ、人の心をひきつけるであろう。旅は、ロンドン4泊、時差
に順応するまもなく、たちまち成田に帰ってきた。
ちょうど10年前の1997年11月、ロンドンからの帰途、東京駅から乗ったタクシ
ーの運転手さんに突然「お客さん、山一證券がつぶれますね。」と話しかけら
れたことを思い出す。出発前に三洋証券が破綻し、ロンドン滞在中には拓銀破
綻のニュース映像がBBCで流れていたが、その時、これがバブル崩壊の最終章
の始まりだとは考えも及ばなかった。「息子が某都市銀行の本部に勤めており、
大変な状況であると、親としてかねがね感じていた。」のだと言う。親の直感
は何ものにも勝る力があるのかも知れないと、今になって思う。
あれから10年、この11月は金融危機10年の特集記事が数多く見られた。もう10
年と感じるか、まだ10年なのかは、個人的感慨を含めて交々、私には容易に結
論を出せそうにない。

                                                                  (YC)




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■投資信託協会では、「投資信託ガイド」「不動産投資法人ガイド」「マンガ
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ご希望の方は、ホームページよりご請求ください(各一冊無料)。

   ホームページアドレス
   http://www.toushin.or.jp/info/publish.html

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■投資信託協会では、講師派遣を実施しております。

詳しくは、ホームページをご覧ください。

   ホームページアドレス
   http://www.toushin.or.jp/cgi-bin/framed.cgi?74

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  きますようお願いいたします。
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