No.144 (2007年10月17日発行) >>金融商品取引法って何？-2
●=●=============================================================●=●
投信協会メールマガジン No.144 2007/10/17
発行：毎月第１・第３水曜日
●=●=============================================================●=●
●--● CONTENTS ●--●
１．トピックス
◆「不動産投資法人ガイド」ができました！
◆「不動産投信NEWS」10月号の公表
◆投資信託の市場動向(9月中)
２．募集中ファンド
３．投資信託に関するＱ＆Ａ集－112－
◆金融商品取引法って何？-2
４．カフェコーナー
◆佐賀
■□■□■------------------------------------------------------------
１．トピックス
◆「不動産投資法人ガイド」ができました！
2007年版の「不動産投資法人ガイド」ができました。昨年版の内容の見直しに
加え、基礎用語を追加するなどさらに充実した内容となっています。ご希望の
方は、下記アドレスよりご請求ください。「投資信託ガイド」(2007年版)とセ
ットで各1冊を無料進呈いたします。
投資信託協会ホームページ(ガイド申し込みページ)
http://www.toushin.or.jp/info/publish.html
◆「不動産投信NEWS」10月号の公表
当協会では、不動産投信のより一層の普及のため、不動産投信に係る主な動き
等をとりまとめた「不動産投信NEWS」10月号を公表しました。なお、公表内容
等は9月中の動向です。
詳しくは下記アドレスをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/info/fudousan_news.html
◆投資信託の市場動向(9月中)
全体の概況
19年9月末の契約型公募証券投資信託の純資産は、前月比3兆2,057億円増加し
て80兆4,356億円となった。このうち、株式投信は前月比2兆9,846億円増加(う
ち、運用増2兆2,408億円)して67兆5,094億円、MMFを除く公社債投信は前月比
2,121億円増加して10兆172億円であった。
販売態別に残高を見ると、証券会社経由の契約型公募株式投信の残高は、前月
比1兆6,734億円増加して33兆2,049億円、銀行等経由の残高は1兆3,007億円増
加して33兆8,466億円となった。
契約型私募投資信託の純資産は前月比8,102億円増加して36兆6,418億円となっ
た。
Ⅰ．公募証券投資信託の状況
(1)資産動向
設定 解約(償還含む) 純資産(前月比)
1．株式投信 19,047 11,609 675,094(+29,846)
2．公社債投信 32,964 30,856 100,172(+2,121)
3．MMF 1,400 1,311 29,089(+88)
合計[1+2+3] 53,412 43,776 804,356(+32,057)
(注1)解約には償還を含みます。
(注2)純資産は前月純資産に当月の設定、解約の項目のほか運用増減が加味さ
れますので、本表では一致しません。
(2)運用状況
9月中の株式運用について、国内株式は129億円の買越し、外国株式は1,480億
円の買越しで9月末の組入株式の時価総額は25兆4,123億円となった。
公社債の運用状況については、国内公社債は2,913億円の売越し、外国公社債
は1,540億円の買越しで9月末の組入公社債の時価総額は29兆581億円となって
いる。
(3)主体別残高状況(公募証券投資信託)
証券会社 銀行等 投信会社 合計
1．株式投信 332,049 338,466 4,577 675,094
2．公社債投信 98,448 1,669 54 100,172
3．MMF 23,549 5,499 40 29,089
合計[1+2+3] 454,047 345,635 4,673 804,356
(シェア：%) (56.4) (43.0) (0.6) (100.0)
Ⅱ．私募投資信託の資産動向
設定 解約(償還含む) 純資産計(前月比)
合計(株投+社投) 9,304 7,988 366,418(+8,102)
(注1)解約には償還を含みます。
(注2)純資産計は前月純資産に当月の設定、解約の項目のほか運用増減が加味
されますので、本表では一致しません。
Ⅲ．不動産投信(J-REIT)の資産動向
19年8月(前月比) 19年7月 前年8月
純資産計 35,792(+239) 35,553 27,752
追加出資額 133 189 1,261
Ⅳ．マーケット指標(参考)
19年9月末(前月比) 19年8月末 前年9月末
日経平均株価(円) 16,785.69(+216.6) 16,569.09 16,127.58
TOPIX(ポイント) 1,616.62(+8.37) 1,608.25 1,610.73
為替(1米＄：円) 115.43(-0.64) 116.07 118.11
東証REIT指数 2,061.45(+55.75) 2,005.70 1,696.72
(ポイント)
(288回債) (288回債) (282回債)
国債利回り(%) 1.675(+0.075) 1.6 1.67
■□■□■------------------------------------------------------------
２．募集中ファンド
新規設定ファンドについて、手数料、購入窓口等の内容が一覧表になっていま
す。
10月17日以降10月中に設定されるファンド・・・ 8本
設定日が10月中のファンド ・・・13本
詳しくは下記アドレスをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/fund/new/2007/fund07102.pdf
■□■□■------------------------------------------------------------
３．投資信託に関するＱ＆Ａ集－112－
◆金融商品取引法って何？-2
前回のQ&Aでは、平成19年9月30日に全面的に施行された「金融商品取引法」の
概要についてご説明いたしましたが、今回は、投資信託の取引をされる一般投
資家が法律の改正を実感できるポイント、「契約締結前の書面の交付」「広告
等の規制」「適合性の原則」をご紹介いたします。
★契約締結前の書面の交付
金融商品取引法では、証券会社や銀行等が金融商品取引契約を締結しようとす
るときは、あらかじめ顧客に対して「契約締結前交付書面」等を交付しなけれ
ばならないとしております。[金融商品取引法 第37条の3]
投資信託の受益証券、投資法人の投資証券は有価証券であることから、投資信
託の取引は、金融商品取引に該当し、投資信託を購入する際には「契約締結前
交付書面」が販売会社から顧客に交付されます。(契約締結前交付書面を交付
しなくてもよい場合も法律では規定されています。[金融商品取引業等に関す
る内閣府令 第80条])
投資信託の取引における契約締結前交付書面には、主に以下のような事項を記
載する必要があります。
・販売会社に関する情報(商号や住所、登録番号、加入協会名等)
・投資信託の概要
・投資信託の手数料(販売手数料や信託報酬、信託財産留保額等の料率等)
・顧客に損失が生じるおそれがある旨とその要因
ただし、旧証券取引法に引き続き、金融商品取引法においても、投資信託を販
売する際は目論見書を交付することが義務付けられているので、目論見書の記
載事項･方法によっては、目論見書が契約締結前交付書面として使用される場
合(目論見書に補完資料を挟み込む場合もある)があります。
★広告等の規制
金融商品取引法では、金融商品取引業の内容について広告等を行う場合に表示
すべき事項や方法を定めております。広告等とは「多数の者に対して同様の内
容で行う情報の提供」とされております。[金融商品取引法 第37条･金融商品
取引業等に関する内閣府令 第72条]
投資信託の広告を行う際に表示すべき事項は、主に以下の事項が挙げられます。
・広告を行う金融商品取引業者に関する情報(商号や登録番号、加入協会名等)
・投資信託の手数料(販売手数料や信託報酬、信託財産留保額等の料率等)
・顧客に損失が生じるおそれがある旨とその要因
記載事項については概ね、契約締結前交付書面の記載事項と似ています。また、
投資信託のメリットとデメリット(リスク要因)をバランスよく表示することを
趣旨として、該当する部分の文字の大きさについても定められています。[金
融商品取引業等に関する内閣府令 第73条]
★適合性の原則
旧証券取引法にも同様の規定がありましたが、投資家保護を目的とし顧客に合
った金融商品を提供するため、「適合性の原則等」の規定が設けられています。
金融商品取引業者は「顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を
締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って…」はならないとさ
れており、旧証券取引法の規定に「金融商品取引契約を締結する目的…」が追
加され、法律において顧客の投資目的を把握することが求められております。
[金融商品取引法 第40条]
金融商品取引法の改正に伴い、「金融商品の販売等に関する法律」も改正され、
「顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結す
る目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度…」で
「元本欠損が生ずるおそれ…」や、その要因、また要因となる金融商品の取引
の仕組みの重要な部分を説明しなければならないとされています。[金融商品
の販売等に関する法律 第3条]
上記のような改正により、金融商品取引業者は、従来以上に顧客の要望や状況
を把握し、かつ投資信託の仕組みやリスクについて、より詳細な説明を行うこ
とになります。
■□■□■------------------------------------------------------------
４．カフェコーナー
◆佐賀
最近、佐賀県の話題が多い。映画「佐賀のがばいばあちゃん」や夏の甲子園で
の佐賀北高等学校の優勝。その佐賀に、転勤した時のことを書いてみたいと思
う。
8月の猛暑の折、長崎本線で特急""白いかもめ""に乗って佐賀に着いた。途中、
車中にて激しい雷雨があり、スタートにしては激しい見通しだなと思い、期待
と不安が交錯した。
赴任まもなく佐賀を早く知りたくて、休日暑い日ざしを浴びながら佐賀市定期
観光バスに乗り込んだ。最初に案内してもらったのが、佐賀藩主の別邸･神野
公園にある隔林亭。そこのお茶屋の茶室で鍋島公について説明を聞きながら、
お茶を点ててもらい美しい庭と池を観て楽しんだ。又、ガイドさんから、トン
ボのいる水のきれいな佐賀を知っておいて下さいとのことだった。
次に佐賀城跡に行った。別名""葉隠城また沈み城""と呼ばれる平城で、場外から
天守閣が見えない。事が起こった時、近くの多布施川を決壊させ城を沈める事
から名前が由来しているらしい。次に大隈記念館で重信候の偉業と母の存在の
大きさを教わった。重信候の生家の屋根を見上げると猫の耳を形どった箇所が
あり、鍋島藩時代の魔除けで、怪談鍋島の猫化け映画でよく知られている。
最後に佐賀市歴史民俗館に案内された。この建物は、大正時代の洋風建物を今
に残す旧古賀銀行で、古き良き時代の香りがし、当時の文明開化の日本建築の
粋を集めたものなのだろう。建物の前は旧長崎街道で、道沿いの建物はのこぎ
り型の家並みになっている。敵の攻撃から身を守るため斜めに家を構えたらし
い。侍時代の名残だ。この長崎街道は「シュガーロード(さとうの道)」とよば
れ、江戸時代、鎖国の関係で長崎から佐賀を通って江戸に中国やオランダの品
物が運ばれ、この佐賀から森永製菓･江崎グリコが出てきた。次回は佐賀につ
いて学んだことを書いてみたい。
(S･N)
=======================================================================
■投資信託協会では、「投資信託ガイド」と「不動産投資法人ガイド」を作成
しています。
ご希望の方は、ホームページよりご請求ください(各一冊無料)。
ホームページアドレス
http://www.toushin.or.jp/info/publish.html
=======================================================================
■投資信託協会では、講師派遣を実施しております。
詳しくは、ホームページをご覧ください。
ホームページアドレス
http://www.toushin.or.jp/cgi-bin/framed.cgi?74
=======================================================================
■アドレスの変更の場合はいったん退会され、新しいアドレスで再入会いただ
きますようお願いいたします。
（入会）
http://www.toushin.or.jp/info/melmaga/toushinclub.html
（退会）
http://www.toushin.or.jp/info/melmaga/toushinclub2.html
■投信協会メールマガジンは等幅フォント(MSゴシック等)で最適となるよう成
形されています。
■メールマガジン全般に関するご意見・ご感想は、
jita-public@toushin.or.jp までお願いいたします。
=======================================================================
■投信協会メールマガジンは、社団法人 投資信託協会が発行するメールマガ
ジンです。投信協会メールマガジンの著作権は本協会に属し、本協会の許可
なく複製再配信等を行うことはできません。投資等のご判断はご自身の自己
責任においてなされますようお願いいたします。
------------------------------------------
編集・発行 ： 社団法人 投資信託協会 総務部 広報室
===● Copyright(C)2001 by The Investment Trusts Ａssociation, Japan ●===
バックナンバー一覧へ戻る