No.120 (2006年10月18日発行) >>「ノーロード」って何？
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投信協会メールマガジン No.120 2006/10/18
発行：毎月第１・第３水曜日
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●--● CONTENTS ●--●
１．トピックス
◆「投信フォーラム2006」金沢講演会開催のお知らせ
◆「不動産投信NEWS」10月号の公表
◆投資信託の市場動向(9月中)
２．募集中ファンド
３．投資信託に関するＱ＆Ａ集－88－
◆「ノーロード」って何？
４．カフェコーナー
◆散り際
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１．トピックス
◆「投信フォーラム2006」金沢講演会の開催のお知らせ（入場無料）
有力な資産運用のひとつとして期待される投資信託についてご理解いただくた
めに、広く一般の方を対象に講演会を開催いたします。
講演は、著名な経済評論家やＦＰによる、わかりやすく実践的な内容となって
おります。
この機会にぜひご参加ください。
◆金沢講演会◆
開催日：11月11日（土）
場 所：石川県文教会館
時 間：開場／13：00 開演／13：30
講 師：第1部 森永卓郎氏「今後の日本経済・投資と暮らしはどう変わる？」
第2部 神戸 孝氏「投資信託を上手に活用『守りながら増やす』
これからの資産運用」
※参加申し込み時に投資信託に関する質問をお受けします。主なものについて、
当日神戸氏がお答えします。（ただし、投資のご相談は行いません。）
※講演者、講演内容については、都合により変更になる場合もございますので、
ご了承ください。
参加には、事前申し込みが必要です。
郵便番号、住所、氏名、電話番号、参加人数、投資信託に関する質問を明記の
上、下記のいずれかの方法でお申し込みください。後日招待券を発送いたしま
す。
なお、定員になり次第締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みく
ださい。
「投信フォーラム2006」事務局宛
・ハガキの場合：〒104-8176 東京都中央区銀座7-13-20
（株）日本経済社内
・Emailの場合：toushin@nks.jp
お問い合わせ TEL 03-5565-5381（受付時間：平日10:00～17:00）
「投信フォーラム2006金沢講演会」事務局
詳しくは、下記URLをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/info/news061111.html
〔個人情報の取扱いについて〕
いただいた個人情報は、本フォーラムの招待券の送付、確認事項等が発生した
場合の連絡、開催日当日の参加確認のみに使用し、第三者に対してご本人の許
可なく提供いたしません。
◆「不動産投信NEWS」10月号の公表
当協会では、不動産投信のより一層の普及のため、不動産投信に係る主な動き
等をとりまとめた「不動産投信NEWS」10月号を公表しました。
なお、公表内容等は9月中の動向です。
詳しくは下記アドレスをご覧下さい。
http://www.toushin.or.jp/info/fudousan_news.html
◆投資信託の市場動向（9月中）
全体の概況
平成18年9月末の契約型公募証券投資信託の純資産残高は前月比7,836億円増加
して62兆3,020億円となった。そのうち、株式投信の純資産残高は前月比8,288
億円増加(うち、運用増216億円)して49兆7,547億円。MMFを除く公社債投信の純
資産残高は前月比411億円減少して9兆8,423億円となった。
販売態別に残高を見ると、証券会社経由の契約型公募株式投信残高は前月比191
億円増加して23兆8,322億円(シェア47.9％)となった。銀行等経由の契約型公募
株式投信の残高は8,048億円増加して25兆5,214億円(シェア51.3％)となった。
契約型私募投信の純資産残高は前月比4,384億円増加して30兆2,939億円となっ
た。
Ⅰ．契約型公募証券投資信託の状況
（１）資産動向
＜単位：億円＞
設定 解約(償還含む) 純資産計（前月比）
１．株式投信 23,041 14,969 497,547(＋8,288)
２．公社債投信 40,000 40,407 98,423(▲411)
３．MMF 1,201 1,241 27,048(▲39)
合計[１＋２＋３] 64,242 57,859 623,020(＋7,836)
（注１）解約には償還を含みます。
（注２）純資産計は前月純資産に当月の設定、解約のほか運用増減が加味され
ます。
（２）運用状況
株式投信にかかる9月中の株式運用は国内株式について対市場で2,336億円買越
し、外国株式は796億円の買越しであった。
証券公募投資信託全体における組入れ株式は前月比1,843億円減少して19兆
5,056億円、同組入れ公社債は前月比1,766億円減少して26兆8,088億円であっ
た。
＜単位：％＞
株式 公社債 余資その他有価証券
１．株式投信 39.2 39.6 4.3
２．公社債投信 ― 62.7 37.3
３．MMF ― 35.2 64.7
合計[１＋２＋３] 31.3 43.0 12.2
●株式の売買状況（国内外合算） 3,132億円の買越。
（３）主体別残高状況(契約型公募証券投資信託)
＜単位：億円＞
証券会社 銀行等 投信会社 合計
１．株式投信 238,322 255,214 4,010 497,547
２．公社債投信 96,068 2,299 55 98,423
３．MMF 22,094 4,907 46 27,048
合計[１＋２＋３] 356,484 262,422 4,113 623,020
（前月比） （▲143） （＋7,930） (＋50) （＋7,837）
（保有割合：％） （57.2） （42.1） （0.7） （100.0）
Ⅱ．契約型私募投資信託の資産動向
＜単位：億円＞
設定 解約(償還含む) 純資産計（前月比）
合計（株投＋社投） 9,557 5,225 302,939(＋4,384）
（注１）解約には償還を含みます。
（注２）純資産計は前月純資産に当月の設定、解約のほか運用増減が加味され
ます。
Ⅲ．不動産投信(Ｊ-REIT)の資産動向
18年8月（前月比） 18年7月 前年8月
純資産計 27,742億円（＋1,574億円） 26,167億円 17,821億円
追加出資額 1,261億円 115億円 750億円
Ⅳ．マーケット指標（参考）
18年9月末（前月比） 18年8月末 前年9月末
日経平均株価（円） 16,127.58(▲13.18） 16,140.76 13,574.30
TOPIX（ポイント） 1,610.73(▲23.73) 1,634.46 1,412.28
為替（１米＄：円） 118.11( ＋0.75) 117.36 113.44
東証REIT指数 1,696.72(＋29.82) 1,666.90 1,603.97
（ポイント）
（282回債） （282回債） （273回債）
国債利回り（％） 1.67(＋0.05） 1.62 1.475
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２．募集中ファンド
新規設定ファンドについて、手数料、購入窓口等の内容が一覧表になっていま
す。
＜株投単位型＞10月18日以降10月中に設定されるファンド ・・・ 7本
＜株投追加型＞設定日が10月中のファンド ・・・ 26本
詳しくは下記アドレスをご覧下さい。
http://www.toushin.or.jp/fund/new/2006/fund06102.pdf
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３．投資信託に関するＱ＆Ａ集－88－
今回は「ノーロード」って何？にご回答いたします。
★ノーロードとは？
通常、投資信託を購入する際には「販売手数料」と呼ばれる手数料が徴収され
ますが、最近、投資信託の販売会社によっては、「販売手数料」がかからずに
購入できる投資信託の取り扱いが増えています。アメリカでは投資信託の販売
手数料を「Load」(負担)、販売手数料が徴収されないことを指して「No-load」
と呼ぶことから、日本でも同様の意味で「ノーロード」という用語が使用され
ています。
また、販売手数料がかからない投資信託をアメリカでは「No-load fund」と呼
ぶことから、日本でも販売手数料のかからない投資信託をノーロードファンド
と表記することがあります。
★投資信託を購入･保有する際のコスト
投資信託を購入･保有する際に投資家が負担するコストの主なものとして、販売
手数料と信託報酬があります。販売手数料は投資信託を購入する際の商品説明
や事務手続等の対価として、証券会社･銀行等の販売会社に支払う手数料のこと
です。また、信託報酬とは投資信託の運用･管理等の対価として、投資信託運用
会社、信託銀行、販売会社に支払われるものです。(信託報酬は投資家が直接支
払うものではなく、信託財産から日々差し引かれます。）
信託報酬は信託約款において率が定められており、どの販売会社で購入しても
信託報酬の率に違いはありません。一方、販売手数料は通常、信託約款におい
て率の上限が定められており、上限以下であれば各販売会社がそれぞれ率を定
めることができます。
★販売会社によってはノーロード
販売手数料の率の設定は、上限の範囲内において各販売会社に委ねられている
ことから、同じ投資信託でも販売会社によって販売手数料の率に違いがある場
合があります。また、商品によっては販売手数料を徴収しない場合も増えてき
ているようで、同じ投資信託を購入する際に、ある販売会社では販売手数料を
徴収し、ある販売会社では徴収しないというケースも出てきました。特に販売
にかかる人件費等を抑えやすい、インターネットを経由した取引を専門とする
証券会社等が販売手数料を徴収しない投資信託の取り扱いを増やしているよう
です。
現在は、販売会社が上限の範囲内において、自由に設定できる販売手数料率で
すが、従来、投資信託協会の規則において、「販売手数料の割引禁止規定」が
定められており、販売会社の判断による販売手数料率の設定が禁止されていま
した。1998年にその規定が撤廃され、販売会社の裁量によって自由に販売手数
料率を設定できるようになりました。
★どこで購入してもノーロード
どこの販売会社で購入しても販売手数料が徴収されない投資信託もあります。
MMFやMRF、確定拠出年金専用投資信託などは購入時の販売手数料を徴収してお
らず、それらの商品を取り扱っている販売会社であればどこで購入しても販売
手数料はかかりません。一般の株式投資信託は、販売手数料が徴収される場合
が大半ですが、どこの販売会社で購入しても販売手数料が徴収されない投資信
託もあり、最近人気を集めているようです。このように、どこで購入しても販
売手数料が徴収されない投資信託は、目論見書や信託約款にその旨が記載され
ています。
★全体のコストを考慮する
投資信託を購入･保有する際に発生するコストは販売手数料だけではなく、信
託報酬や、投資信託によっては信託財産留保金等があります。販売手数料は
購入時に徴収されるので、投資家にとって特に意識されるコストですが、販
売手数料だけに注目するのではなく、その他の費用はどのくらい発生するの
か、目論見書等でしっかりと確認する必要があります。
また、投資信託への投資が短期間であればあるほど、販売手数料の率の大小は
投資信託への投資による投資収益率に影響を与えます。逆に投資信託への投資
が長期間であれば、販売手数料の率の大小が投資収益率に与える影響は小さく
なると考えられ、信託報酬の率が与える影響が相対的に大きくなります。投資
信託に投資する際は、投資信託全体のコストを考慮し、また、投資する資金の
性質をきちんと把握することも重要です。
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４．カフェコーナー
◆散り際
先日、会社で使うデジタルカメラを購入しました。従来使っていたデジタルカ
メラが壊れてしまったことで購入が決定的となったわけですが、壊れる以前か
ら、購入してから数年経過し、その間デジタルカメラの機能向上も進み、そろ
そろ買いますかというような状況でした。
インターネットなどで色々なデジタルカメラの機能や値段をチェックすると、
数年前とは大きく状況が違っていることに気づきました。数年前までは画素数
を大きく謳っていたと思いますが、現在は手振れ補正や高感度撮影などの手振
れを如何にして防ぐかという点がアピールされていました。
検討の結果、暗い室内での撮影が多いことから、コンパクトデジタルカメラの
中では高感度撮影してもノイズが余り載らずに綺麗に写ると評判の高いカメラ
を購入しました。確かに、今までは初期設定の一つ上くらいに増感するだけで
ノイズが酷く、最大の感度にすると何の光景を撮影したのかさえわからなくな
るくらいでしたが、さすがに最新型は以前のカメラとは違って、一定の範囲内
であればシーンに合わせて感度を積極的に変えてもよさそうです。
ちなみに、カメラを買い換えるきっかけとなった、以前使っていたカメラの故
障は暗い室内での撮影で判明しました。普段はフラッシュを焚かないで撮影し
なければならないことが多いのですが、その時はフラッシュを焚いて撮影可能
だったのでフラッシュを焚いて撮影したわけですが、後日その写真を見ると、
フラッシュの光が強すぎるような、写っている人たちの顔がほとんど見えず、
しかしながら誰が写っているのかはわかるシルエットが写った写真がほとんど
でした。
おそらく、通常フラッシュを焚くと早くなるシャッタースピードがフラッシュ
との連携がうまくいかずに通常のスピードだったのではと思いますが、その出
来上がった写真は光に溢れ、自らの引退を祝うかのように華々しく散っていき
ました。個人で使っているデジカメが以前、全く撮影不能になって壊れました
が、そういうどうしようもない壊れ方ではなくて、新しいカメラも数年後なに
か面白い壊れ方をして欲しいものです。…壊れないのが一番ですけど。
（AS）
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