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No.116 (2006年8月16日発行) >>私募投資信託が伸びている背景って何?



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         投信協会メールマガジン    No.116         2006/8/16
                                 発行:毎月第1・第3水曜日
                                                                       
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●--●  CONTENTS  ●--●

1.トピックス
  ◆「不動産投信 NEWS」8月号の公表
  ◆投資信託の市場動向(7月中)

2.募集中ファンド

3.投資信託に関するQ&A集-84-
  ◆私募投資信託が伸びている背景って何?

4.カフェコーナー
  ◆送電線は大切に



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1.トピックス

  ◆「不動産投信 NEWS」8月号の公表

本協会では、不動産投信のより一層の普及のため、不動産投信に係る主な動き
等をとりまとめた「不動産投信 NEWS」8月号を公表しました。
なお、公表内容等は7月中の動向です。

詳しくは下記アドレスをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/info/fudousan_news.html



  ◆投資信託の市場動向(7月中)

全体の概況
18年7月末の契約型公募証券投資信託の純資産残高は前月比1,616億円減少して
58兆6,529億円となった。そのうち、株式投信の純資産残高は前月比4,183億円
増加(うち、運用増471億円)して46兆5,006億円。MMFを除く公社債投信の純資
産残高は前月比5,548億円減少して9兆4,602億円となった。
販売態別に残高を見ると、証券会社経由の契約型公募株式投信残高は前月比
1,526億円増加して22兆6,534億円(シェア48.8%)となった。銀行等経由の契約
型公募株式投信の残高は5,694億円増加して23兆4,693億円(シェア50.4%)とな
った。
契約型私募投信の純資産残高は前月比5,054億円増加して28兆7,458億円となっ
た。


Ⅰ.契約型公募証券投資信託の状況

(1)資産動向
<単位:億円>
                    設定       解約(償還含む)   純資産計(前月比)
1.株式投信        16,235       12,523          465,006(+4,183)
2.公社債投信      37,456       43,007           94,602(▲5,548) 
3.MMF              1,000        1,252           26,920(▲251)
合計[1+2+3]    54,693       56,783          586,529(▲1,616)


(注1)解約には償還を含みます。
(注2)純資産計は前月純資産に当月の設定、解約のほか運用増減が加味され
        ます。


(2)運用状況
株式投信にかかる7月中の株式運用は国内株式について対市場で2,128億円買越
し、外国株式は3億円の売越しであった。
証券公募投資信託全体における組入れ株式は前月比3,885億円減少して
18兆7,964億円、同組入れ公社債は前月比764億円減少して25兆8,734億円であ
った。

                                              <単位:%>
                     株式     公社債    余資その他有価証券
1.株式投信         40.4      40.1          4.2
2.公社債投信        ―       62.7         35.4
3.MMF               ―       47.8         52.3
合計[1+2+3]     32.0      44.11        11.5


●株式の売買状況(国内外合算)2,125億円の買越。


(3)主体別残高状況(契約型公募証券投資信託)
                                                       <単位:億円>
                     証券会社      銀行等      投信会社      合計
1.株式投信         226,534      234,693       3,779      465,006
2.公社債投信        92,207        2,339          55       94,602
3.MMF               21,801        5,072          46       26,920
合計[1+2+3]     340,542      242,105       3,881      586,530
       (前月比)  (▲7,177)  (+5,545)     (+15)   (▲1,616)

(保有割合:%)      (58.0)    (41.3)      (0.7)    (100.0)


Ⅱ.契約型私募投資信託の資産動向
                                                       <単位:億円>
                    設定       解約(償還含む)      純資産計(前月比)
合計(株投+社投)  9,193         4,435             287,458(+5,054)

(注1)解約には償還を含みます。
(注2)純資産計は前月純資産に当月の設定、解約のほか運用増減が加味され
        ます。


Ⅲ.不動産投信(J-REIT)の資産動向

              18年6月(前月比)            18年5月           前年6月
純資産計      26,035億円(+1,151億円)   24,884億円       15,739億円
追加出資額      287億円                   1,044億円          323億円


Ⅳ.マーケット指標(参考)
                   18年7月末(前月比)     18年6月末        前年7月末
日経平均株価(円) 15,456.81(▲48.37)      15,505.18        11,899.60
TOPIX(ポイント)   1,572.01(▲14.95)       1,586.96         1,204.98
為替(1米$:円)    114.61(+0.32)           114.29           112.58
東証REIT指数       1,622.49(▲30.66)        1,653.15         1,631.36
(ポイント)
                    (281回債)            (280回債)     (272回債)
国債利回り(%)     1.915(▲0.005)             1.92            1.335



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2.募集中ファンド

新規設定ファンドについて、手数料、購入窓口等の内容が一覧表になっていま
す。
<株投単位型>8月16日現在、募集中のファンド      ・・・  3本
<株投追加型>設定日が8月中のファンド            ・・・ 10本

詳しくは下記アドレスをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/fund/new/2006/fund06082.pdf



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3.投資信託に関するQ&A集-84-

今回は「私募投資信託が伸びている背景って何?」にお答えいたします。

★私募投資信託の増加
1998年から設定が認められるようになった私募投資信託は、1999年末の純資産
残高は1兆5,440億円でしたが、直近の2006年6月末は28兆3,002億円にまで増加
しています。私募投資信託が誕生してそれ程年が経っていないこともあります
が、注目すべき増加だと言えるでしょう。この背景にはどのような要因がある
のでしょうか。

★私募投資信託って一般の投資家には縁がない?
一般の個人投資家が証券会社や銀行等の窓口で取得する投資信託は、広く不特
定多数の投資家を勧誘の対象にしているので、公募投資信託に分類されます。
私募投資信託が勧誘の対象としているのは機関投資家や大口投資家等ですから、
一般の投資家が私募投資信託を直接的に取得することは極めて稀と考えられま
す。

しかしながら、一般の投資家による間接的な私募投資信託への投資額は、年々
増加し、私募投資信託残高の増加の要因となっています。では、どのようなケ
ースにおいて一般投資家が間接的に私募投資信託に投資しているのでしょうか。
最近増加しているのは「変額年金保険」を通じた資金です。

★「変額年金保険」って何?
変額年金保険とは、積立てた保険料の運用成果により、契約者が受け取る年金
や保険金の額が変動する商品です。この商品は「個人年金」「保険」「選択肢
のある運用」が一つになったものと言えます。それぞれの側面に沿ってご説明
いたします。
「個人年金」…契約者が一定期間積立を行った資金を、保険会社の特別勘定を
通じて運用し、運用期間終了後、運用の成果に応じた年金額が支払われます。
年金額は契約時に確定せず、運用の成果に応じるので「変動」します。
「保険」…運用期間中に契約者が死亡した場合、死亡保険金が支払われる設計
の商品が多いようです。この場合は原則その時点の運用成果に応じた保険金が
支払われますが、最低保証額が設定されている場合もあります。
「選択肢のある運用」…この商品は契約者自らが積立てた資金をどの金融商品
で運用するか選択することができ、その金融商品の多くは投資信託です。契約
者は積立てた資金をどの投資信託等に投資するのか決定し、その成果が年金、
保険金に反映されます。
(変額年金保険の概要をご説明したもので、商品によって設計が異なりますの
で、ご購入の際は商品内容をよくご確認下さい。)

★私募投資信託との関係
変額年金保険は積立てた保険料を主に投資信託等(外国籍の投資信託の場合も
あります)で運用します。保険契約者は提示された金融商品の中から自らの判
断に基づき選択をして運用を行います。

変額年金保険で提示される投資信託は「公募投資信託」である場合もあります
が、専用に設定された「私募投資信託」の場合が多いようです。公募投資信託
の場合は証券会社や銀行等で直接購入した受益者と、変額年金保険による受益
者が混在することになり、専用に設定された私募投資信託の場合は変額年金保
険による受益者のみとなります。

変額年金保険による資金は長期の運用をしなくてはならないため、この資金に
よる投資信託の設定・解約は、一般の投資家に比べて頻度が少ないと考えられ
ます。一般投資家も投資できる公募投資信託に変額年金保険による資金を入れ
ると、一般の投資家による設定・解約によるコストを負担しなくてはならなく
なりますが、専用の投資信託にすることで受益者間の投資期間のばらつきを少
なくし、コストを引き下げることが可能になります。
このような理由で変額年金保険専用の私募投資信託の残高が増加し、私募投資
信託全体の増加に繋がっていると考えられます。


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4.カフェコーナー

  ◆送電線は大切に

8月14日、一般的にお盆休みの日に私はいつも通り最寄の駅に向かった。天候
は晴れていたけれど、風が吹いているせいか涼しく、心地よい一日の始まりだ
った。最寄の駅に着くと朝の込み合う時間帯にしてはがらんとしていた。そう
かお盆休みだから出勤する人も少ないんだなと思いながら、普段よりスーツ姿
の人が少ない電車に乗り込んだ。

ターミナル駅で下車し改札を通過して、地下鉄に乗り換えるという時にアナウ
ンスが聞こえてきた。それは自分がこれから乗る路線ではないが、他の路線が
止まってますから注意してねという趣旨のアナウンスだった。自分が使う路線
が止まっているわけではないので、真剣に聞いていなかったが、どうやら路線
が止まっている原因は停電らしい。嫌な予感がしたが、地下鉄のホームはそれ
程混雑していなく、普段と同じくらいの込み具合だった。

いつもぐらい混雑した電車に乗り込むと、…暑い…停電の影響だろうか、なぜ
か冷房が効いていない。電車の時間調整で何度か止まりながらやっと目的の駅
に着いた。いつもならこの駅から乗る人も大勢いて、込み合っているはずのホ
ームだが、この駅に接続しているもう一つの路線が止まっているので閑散とし
ている。この路線が止まってるってことは職場の人たちにもかなり影響がある
だろう。

普段、地下鉄の駅に直結しているビルのエスカレーターに乗って地上に出るの
だが、地下鉄の停電の影響か、エスカレーターが動いていない。動かないエス
カレーターに違和感を覚え、つまずきそうになりながらも昇って外に出た。

職場が入居しているビルに着くと何か様子がおかしい。警備員の方がなにやら
アナウンスしている。「停電のためエレベーターが使えません、階段をご利用
下さい。」…ああそういうことか、このあたり一体が停電しているわけかと初
めて気がついた。と同時に階段昇らなきゃならんのかと、昇る前からすでにぐ
ったりしてしまった。

照明が消えて薄暗い階段を、息を切らしながら昇る。足が重い、真剣にスポー
ツジムにでも通おうかと思ったが、思うのはこんなときだけだ。何とか職場の
階まで辿り着き、事務所に入った瞬間むわっとする熱気を感じる。停電のせい
か空調も切れているらしい。出掛けた時の心地よい感覚は欠片も無くなってい
た。

現在の日時は8月14日の正午過ぎ。空調はビルの電源の都合上、一日中作動し
ないらしい。停電したことでいろいろな目にあったが、私は普段、電気は当然
あるものとしか考えておらず、こうやって停電でもしなければ電気の大切さを
認識することはないだろう…なんてことを考える余裕はなく、ただただ暑い。
お願いします、いろいろあるとは思いますが早く冷房をつけてください…。


                                                                (AS)



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■投資信託協会では、「投資信託ガイド」と「不動産投資法人ガイド」を作成
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ご希望の方は、ホームページよりご請求ください(各一冊無料)。

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