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No.10 (2002年04月17日発行) >>購入するときの諸費用はどのくらい



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      投信協会メールマガジン  No. 10    2002/4/17
                発行:毎月第1・第3水曜日
                                                                       
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●--●  CONTENTS  ●--●

1.トピックス
   ◆ ETF(指数連動型上場投信)に新しい株価指数が追加
   ◆ 投資信託の市場動向(3月中)

2. 募集中ファンド

3. 投資信託入門
   ◆ 購入するときの諸費用はどのくらい?

4. カフェコーナー
   ◆「継続するためには・・・」

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1. トピックス

◆ ETF(指数連動型上場投信)に新しい株価指数が追加 ◆
  -銀行でも購入できます-

ETFは株価指数に連動することを目的に運用を行う投資信託ですが、その指
数として新しく「TOPIX Core30」、「東証電気機器株価指数」、
「東証輸送用機器株価指数」、「東証銀行業株価指数」の4種類が追加されま
した。

これを受けて、3月29日以降、これら4つの指数にそれぞれ2本が設定され
8本の新銘柄が仲間入りしました。従来にはなかった業種を絞っての集中投資
が可能となり、選択の幅も広がりました。
東京証券取引所では、ホームページ上で新たに追加されたETFの一覧を掲載
しております。詳しくは下記アドレスをご覧下さい。
http://www.tse.or.jp/news/200203/020325_a.html

また、法令上(本年4月1日以降)では銀行等の窓口でもETFの売買ができ
るようになり、ETFはますます身近なものとなりました。

なお、この8銘柄の追加でETFは合計17銘柄となりました。


◆ 投資信託の市場動向(3月中) ◆

 3月末の投信の純資産総額は設定額で4兆6,582億円、解約額で6兆1,
811億円、償還1,686億円、差し引き1兆6,916億円の資金減(5
ケ月連続)となり、純資産は1兆2,874億円減少(運用増4,041億円、
運用は2ヶ月連続増)して、41兆2,629億円(5ケ月連続減)となった。

 株式投信では、設定で8,059億円、解約5,732億円、償還587億
円、差し引き1,740億円の資金増(昨年12月以来3ヶ月ぶりの増)とな
った。純資産は5,719億円増加(運用増3,979億円)して、15兆3,
091億円となった。なお、3月は株式投信の内、ETFで2,458億円の
設定があり、同純資産は1兆1,672億円となった。

 公社債投信は、設定で3兆5,270億円、解約4兆4,065億円、償還
1,099億円、差し引き9,894億円の資金減(5ケ月連続)となり、純
資産は9,831億円減少(5ケ月連続)(運用増62億円)して、19兆9,
537億円となった。主な純資産の増減は、MRFが2,041億円増加した
が、フリー・ファイナンシャル・ファンドの1,260億円減、中期国債ファ
ンドの6,411億円減(償還による減567億円)、長期公社債投信で2,
724億円減、短期決算ファンドで899億円減となった。
 MMFは、設定で3,251億円、解約1兆2,014億円、純資産は8,
762億円減少し、6兆円ちょうどとなった。

 保有資産の内訳は、株式投信の組入れ株式比率は前月より1.0ポイント上
昇し、64.5%、投信全体の組入れ公社債は前月より1.8ポイント低下し
て47.2%、同組入れ余資運用・その他有価証券は、前月より1.3ポイン
ト低下して27.6%となっている。

 株式の売買状況は、国内外合わせて3,521億円の買い越し(昨年11月
以来4ケ月ぶりの買い越し)となった。

 銀行等の窓口販売の状況は、11兆1,104億円(うち公募分7兆3,7
08億円、私募分3兆7,395億円)となり、前月に比べて884億円の増
加となった。うち株式投信は3,798億円増加して純資産は7兆1,665
億円、公社債投信は、1,752億円減少して2兆773億円となり、MMF
は、1,161億円減少して1兆8,662億円となった。


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2. 募集中ファンド

4月17日現在の新規設定ファンドについて、手数料、購入窓口等が一覧表に
なっています。

追加型については設定日が4月中のファンド、単位型については4月17日が
募集期間に含まれているファンドです。

詳しくは添付のファイルをご覧下さい。
(fund02042.pdf)


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3.投資信託入門

◆ 購入するときの諸費用はどのくらい? ◆
  -管理料はありますか?-

MMFや中期国債ファンドに代表される公社債投資信託(一部ファンドを除き
ます)や株式投資信託の一部のファンドについては無手数料で購入することが
できます。しかし株式投資信託については、その多くは買付時に手数料(販売
手数料)が必要となります。
また、お取引を始めるにあたってお客様の口座を開設していただくことになり
ますが、口座の管理料はいただかない金融機関がほとんどです。

手数料の徴収の方法としては、申込金の中から徴収される内枠制のものと申込
金に対しその○%といった形で徴収される外枠制のものがあります。追加型株
式投資信託は全てが外枠制ですが、単位型の株式投資信託は内枠制のものと外
枠制のものが混在しています。
株式投資信託の場合、手数料として徴収される額は1%程度から高いものでも
3.5%程度です。公社債投資信託はそのほとんどが無手数料で買い付けるこ
とができますが、ファンドによっては0.1~1.0%程度の買付手数料を徴
収するものもあります。

★手数料比較
追加型株式投資信託の買付手数料については投信協会ホームページで調べるこ
とができます。
http://www.toushin.or.jp/fund/attention.html
ファンドによっては申し込みの窓口によって手数料が違うことがあります。
少しでも低いコストで購入したいとお考えの方は、ファンド名をクリックして
比較することもできます。

★手数料は誰のもの
購入時の販売手数料は、購入の際に説明を受けた対価として販売した金融機関
に支払うもので販売金融機関の収入となります。
購入時には買付手数料を支払いますが、この他に預けている期間中は信託財産
の中から信託報酬が差し引かれます。これは運用のための費用や報酬、運用報
告書の作成費や発送費、資産の保管のための費用などをまかなうもので投資信
託会社と販売金融機関と受託銀行で分けられます。
上述した通り、投資信託でも公社債投資信託はほとんどのものが販売手数料を
いただきません。しかし販売する金融機関は運用中の信託財産から信託報酬の
一部をいただいています。

★手数料のバリエーション
販売窓口が受け取る手数料は買付時に徴収されるものが大半ですが、中には長
期公社債投資信託のように解約の際に徴収されるもの、また長期間保有するこ
とによって一旦支払った手数料が返戻されるものなどもあります。


この入門も今回で10回を数え、つたない解説ではありましたが皆様に投資信
託の概略を少しでもご理解いただけたことと思います。
次回は実際に購入してみようと考えていらっしゃる方のために、「購入の手続
きに必要なものは?」について説明します。


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4. カフェコーナー

◆ 「継続するためには・・・」 ◆

皆さんはフィットネスクラブを利用されたことがありますか?
私は学生時代スポーツ科学を専攻していたこともあり、利用者として、また研
究の対象としてフィットネスクラブに足を運ぶ機会が多くありました。フィッ
トネスクラブは余暇の増大や利用料金の値下げも手伝って入会者は確実に増え
ており、業界では不況のこの時代にあっても業績を伸ばす企業がかなりあると
いうことです。

しかしながら会員の定着率となると極めて低くなります。現在ほとんどのクラ
ブで入会金が名目上のものとなりつつあることに加え、夜だけ利用できるナイ
ト会員やプールのみの利用に限ったアクア会員のように、時間軸・空間軸に制
限を持たせることで料金を安価にした会員区分を設定しているので、利用者が
入会しやすくなっていることは確かです。また、武道とエアロビクスを足した
ものであったり、最新の器具を使ったトレーニングであったりと入会の意欲を
高めるような目新しいプログラムを提供することで新規の会員を獲得すること
には成功していると言えるでしょう。

しかし、定着率が低い、すなわち退会者が多いことは問題です。どうしたら退
会者を減らせるのか?答えは教育にあると思います。ここでは会員に対する教
育ということです。運動することで得られる効果を説明し、会員の意識を教育
によって高めることが必要なのです。自分がおこなっている行動がどのような
意味を持っているのか、フィットネスで言えば、ある運動が体のどの部分にど
のような効果をもたらすのかを知る必要があるのです。意味のない行動にどれ
ほどの価値が見出せるでしょう?クラブが提供できるプログラムは有限ですか
ら、最初は楽しくともその運動に価値を見出さなければ、新鮮さがなくなりそ
のうち必ず飽きがきます。実際、大学の研究でもスポーツのみおこなったグル
ープと栄養学や心理学等の理論を学んだ上でスポーツに取り組んだグループと
を比較すると、後者の方がよりスポーツを楽しめ、継続につながるという効果
がでています。つまり本質の理解なしに物事の定着や浸透はありえないという
ことです。

これはすべてにあてはまることではないでしょうか。投資信託も例外ではなく、
その普及のための啓発活動が持つ意味は大きいと思います。本年度より当協会
に採用され広報部に配属されたのも何かの縁、投資信託を広く深く理解して頂
けるよう、非力ですが投信普及の力になれればと張り切っています。
(S・I)



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